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※本記事は、2026年9月17日時点で確認できた日本銀行、Reuters、Coincheckなどの公開情報をもとに作成しています。
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日本銀行が9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％から1.25％へ引き上げるとの見方が強まっています。
1.0％はすでに31年ぶりの高水準ですが、1.25％への利上げが決まれば、さらに高い水準へ引き上げられることになります。一方、Reutersによると、ビットコイン（BTC）は17日午前時点で7万6,562.25ドルとほぼ横ばいで推移しています。
では、日本の金利がさらに0.25ポイント上がると、ビットコインは下落するのでしょうか。
結論からいうと、利上げだけでBTCの方向が決まるわけではありません。今回は1.25％への引き上げ自体が市場でほぼ織り込まれており、その後も日銀が利上げを続けるのか、植田和男総裁がどのような見通しを示すかが重要になりそうです。
日銀は1.0％→1.25％へ？市場は利上げをほぼ織り込み
日本銀行は9月17～18日に金融政策決定会合を開催しています。
日銀は現在、無担保コールレート（オーバーナイト物）が1.0％程度で推移するよう促す方針を取っています。
Reutersによると、18日の会合では0.25ポイント引き上げ、1.25％とするとの予想が強まっています。
1.25％への引き上げが決まれば、6月に到達した31年ぶりの高水準をさらに上回ることになります。
背景の一つにあるのが、根強い物価上昇への警戒です。
日銀は6月に政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げ、7月は据え置きました。
9月11日に日銀が公表した8月の国内企業物価指数は、前年同月比7.6％上昇しています。
Reutersは、原油価格の上昇や円安による輸入コストなどが、日銀の追加利上げ観測を強める材料になっていると報じています。
米国でも、米国時間9月16日にFRBが政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。
その後、17日午前のReuters報道ではBTCが7万6,562.25ドルとほぼ横ばいで推移しています。
少なくとも17日午前時点では、FRBの利上げ後にBTCが急落する動きは確認されていません。
BTCは1BTC丸ごと購入する必要はない
7万6,000ドル台と聞くと、ビットコインは高額で手が出せないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、BTCは1BTC単位で購入する必要はありません。
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なぜ日本の利上げがBTCに関係する？円キャリートレードが焦点
日本の政策金利とビットコイン価格に、直接的な仕組み上のつながりがあるわけではありません。
それでも世界の投資家が日銀の動向を注視する理由の一つが「円キャリートレード」です。
円キャリートレードとは、金利の低い円で資金を調達し、より高い利回りが期待できる海外の通貨や資産などへ投資する取引です。
日本の金利が上がったり円高が進んだりすると、この取引のメリットが小さくなり、投資家がポジションを解消する動きが広がる場合があります。
円キャリートレードの巻き戻しが急速に進めば、株式や暗号資産などのリスク資産の値動きが大きくなる可能性があります。
Reutersによると、9月上旬には円が1週間で約4.5％上昇しました。
日銀による追加利上げ観測などを背景に円売りポジションを減らす動きがみられ、利上げ決定前から円キャリートレードの巻き戻しが一部進んでいます。
過去にも、円キャリートレードの急激な巻き戻しが世界の金融市場を揺らしたことがあります。
2024年8月には、日銀の利上げ後に円高が進み、円を使ったキャリートレードの巻き戻しも加速しました。
Reutersによると、この局面ではBTCが15％下落しています。
ただし、当時の金融市場では米国の景気減速懸念や高水準の投資家ポジションなど、複数の材料が同時に意識されていました。
2024年のBTC下落を日銀の利上げだけが引き起こしたと考えることはできず、今回も同じ値動きになるとは限りません。
18日は「1.25％」だけでなく植田総裁の発言に注目
今回の会合では、1.25％へ利上げするかどうかだけを見ればよいわけではありません。
Reutersによると、市場では今回の利上げがすでにほぼ織り込まれており、投資家の関心はその後の利上げ時期やペースへ移っています。
BTCを含む金融市場にとっては、1.25％という数字そのものだけでなく「日銀がこの先どの程度のペースで金利を引き上げるのか」が重要な材料になります。
例えば、植田総裁が物価上昇への警戒から追加利上げを続ける姿勢を強く示した場合、円高や円キャリートレードのさらなる縮小が意識される可能性があります。
反対に、今後の利上げを急がない姿勢が示されれば、市場の受け止め方も変わります。
そのため、予想通り1.25％へ引き上げられた場合でも、BTCが必ず下落するとは限りません。
重要なのは、実際の決定や植田総裁の発言が、事前の市場予想とどの程度違うかです。
予想との差が大きければ、為替や株式だけでなく、暗号資産市場の値動きが大きくなる可能性があります。
日本銀行によると、植田総裁の記者会見は9月18日15時30分から予定されています。
政策金利の決定に加え、会見で示される今後の金融政策の方向性や、それを受けた円相場にも注目です。
現在7万6,000ドル台のBTCがどう動くかを見るうえでも、「利上げしたか」だけでなく「市場予想との差」を確認することが重要になります。
取引所によって最低購入額や取引方法、スプレッド、対応サービスなどは異なります。
初めて暗号資産を購入する場合は、価格だけでなく利用する取引所の条件も比較しておくと分かりやすいでしょう。
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※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
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出典・参考
- 日本銀行「公表予定」
- 日本銀行 公式サイト
- 日本銀行「企業物価指数の公表データ一覧」
- Reuters「BOJ set to raise interest rates to 31-year high as inflation risks loom」（2026年9月16日）
- Reuters「Hawkish Fed lifts dollar to seven-week high as focus turn to BOJ」（2026年9月17日）
- Reuters「The yen's sudden surge upsets the carry trade faithful」（2026年9月8日）
- Reuters「Unwind of 2024's winning trades batters global markets as growth fears spike」（2024年8月5日）
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」
