2021年の仮想通貨の人材募集は約400％増、一般テック企業の増加を上回る

ビジネス向けSNSのリンクトイン（Linkedin）の調査によると、暗号通貨（仮想通貨）関連の人材募集が、2021年に急増していることが分かりました。この増加傾向の背景には、仮想通貨に対するノウハウを必要とする業界の多様化があります。

300億ドルの資金流入を生み、多くの企業が人材求める

Linkedinによる仮想通貨の雇用セクター分析によると、仮想通貨の求人は他の成長分野と比較しても大きく増えています。同社によると、イーサリアム（Ethereum）やビットコイン（Bitcoin）、仮想通貨（Cryptocurrency）という言葉を含む人材募集が、米国だけでも395％増加しました。この分野は、同じ期間の求人情報で98％しか成長しなかった一般テック企業をはるかに上回っています。

分析によると、この需要は仮想通貨業界に豊富な資金が流入したことと関係があるとの結論に達しています。昨年には約300億ドル（約3兆4,0000億円）が仮想通貨エコシステムの中に流入した結果、仮想通貨関連のプロジェクトを開発する人材を必要とする企業が増加しました。仮想通貨の認知拡大や新しい強気市場も、この成長にプラス要因となりました。

人材募集の大多数は、財務やソフトウエア開発に関係していましたが、会計やコンサルティングなでも仮想通貨に精通した人材を求めています。

アクセンチュアやPayPalなど仮想通貨関連の雇用を創出

仮想通貨関連企業はまた、金融やテクノロジー関連のほかの企業から、幹部や従業員を引き抜くようになっています。このような現象は米国にとどまらず、例えば韓国のように仮想通貨に人気のあるほかの国でも同様に発生しています。韓国では昨年、金融関係者の流出が目立ち、政府当局や元規制当局者が仮想通貨取引所で働くため退職するような事例が多く発生しました。

仮想通貨ブームは、この分野とは異質の一部有力企業も参加するような事態すら生んでいます。アクセンチュア、KPMG、PayPalホールディングス、JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーなど、伝統的な企業は、仮想通貨関連の雇用を創出し、現在は仮想通貨に特化した業務部門さえ持っています。

2021年仮想通貨の時価総額は3兆ドルを超える

仮想通貨セクターの雇用機会の大幅な成長を見た2021年は、仮想通貨全体の時価総額が、ビットコインを中心にして3兆ドルに達し、ビットコイン価格が過去最高の約6万8000ドルを記録しました。

人材募集はさらに、リモートワークが雇用の不可欠の一部になった1年間に大幅に増加しました。つまりリモートワークは、仮想通貨セクターの分散型の特質と相関関係にあり、リモートワークサービスの提供によって、コアデベロッパーや研究者は、さまざまなプロジェクトで多くのパートナーや雇用主と関わり合いを持つことができるようになっています。

参考
・Crypto Job Postings Increased 400% in 2021 According to Linkedin

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