米議員が仮想通貨200ドル以下の利益を免税する法案提出、日常決済での利用拡大へ

米民主、共和両党の一部下院議員が、暗号資産（仮想通貨）の小規模取引に対する免税措置を盛り込んだ「暗号資産税公平法2022（Virtual Currency Tax Fairness Act of 2022）」を下院に提出しました。取引による利益が200ドル以下である限り、個人取引による納税義務は免除されます。

仮想通貨を決済に利用する機会を広げることが目的

プレスリリースによると、民主党のスーザン・デルベネ（Suzan DelBene）と共和党のデビッド・シュワイカート（David Schweikert）両下院議員は2月3日、法案提出に当たってその目的を「デジタル経済における仮想通貨の正当性をさらに強化するため」として、「決済に仮想通貨の利用を拡大することを目指す」としています。この種の法案は2020年に初めて提出されましたが実現しませんでした。

米国では現在、仮想通貨から得られた利益はすべて、取引の規模や目的に関係なく課税される所得として報告する必要があります。両議員は現行の法律は、一杯のコーヒーを買うのと同じくらい小さな購入も課税対象だとして、「既存の法律は、仮想通貨の日常的な使用を不可能に近づけ、人々は利用を思いとどまらせ、デジタル経済の成長を阻害する」と語ります。

仮想通貨を外貨と同様の扱いに

シュワイカート下院議員によると、この法律は急成長する仮想通貨市場の基盤となる可能性があります。同議員は、「仮想通貨はわれわれの日常生活を変えつつあり、米国はこれを認識し、これら通貨を税コードで公正に扱う必要がある。この法律は重要な前進でありデジタル経済を成長させるための基礎を築くものである」と語っています。

デルベネ下院議員は「仮想通貨に関する時代遅れの法令は、われわれの日常生活で使用する可能性を考慮に入れておらず、代わりに株式やETF（上場投資信託）のように扱っている」とコメントしています。同議員によると、この法案は、現在の外貨の取り扱いと同様に仮想通貨を扱うことになります。

同議員は結論として、「この常識的な法案は、役所的形式主義を省きさらなる革新への扉を開き、最終的にはデジタル経済を成長させる」と述べています。

仮想通貨1万ドルの取引と99セントのカフェラテ購入とを同一扱いする現行法の矛盾

仮想通貨シンクタンクであるコインセンター（Coin Center）事務局長のジェリー・ブリト（Jerry Brito）氏は「1万ドルの投資取引であれ、オンラインで99セントの歌曲を購入するかカフェラテを購入するかにかかわらず、仮想通貨を利用して行うすべての取引を追跡して報告する必要がある。これは明らかに摩擦を生み、仮想通貨はほかのデジタル決済方法と比較して不利な立場に置かれている」と現行法の矛盾を指摘しています。

法案が承認されると、2021年12月31日以降の取引すべてに適用されることになります。

参考
・DelBene, Schweikert Introduce Bipartisan Legislation to Expand Use of Virtual Currency

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