【墨汁速報】NFT最大手オープンシーでインサイダー取引 初事例として元社員が起訴される

※このページはアフィリエイト広告を利用しています

イーサリアムのNFTマーケットプレイス最大手のオープンシー(OpenSea)の元プロダクトマネージャーが米マンハッタンの検察によりインサイダー取引で起訴されたとロイターが報道。仮想通貨のNFTアートにおいてのインサイダー取引による起訴は初のケースとなる。

関連記事:【墨汁速報】NFT市場最大手OpenSea 新たにソラナ(SOL)のNFTを4月から対応へ

オープンシーのインサイダー取引で起訴

イーサリアム最大手NFTマーケットプレイスであるオープンシー(OpenSea)の元プロダクトマネージャーである31歳のマンハッタン在住のNathaniel Chastainは事前にNFTアートの製作者などから得た機密情報を元に、11の異なるケースで45個のNFTアートを密かに購入したとして起訴された。

この事前に購入された45個のNFTは購入後即座にオープンシーに紹介されていることからインサイダー取引であり、NFTのインサイダー取引による起訴は初の事例だという。

NFTインサイダー取引の利益は?

検察官によるとChastain氏がオープンシーによって紹介されると知って選んだNFTアートは上場後即座に売却されており、このインサイダー取引による利益は購入した価格の2~5倍になったと述べている。

このインサイダー取引でChastain氏は資産を4倍に増やしていた。1つの事例で見るとNFTアーティストのDailydust氏が作成した「Spectrum of a Ramenfication Theory」を2021年9月14日に購入し翌日の早朝に売却している。

オープンシーは公式ツイッターでは同日にNFTアーティストとしてDailydust氏と「Spectrum of a Ramenfication Theory」をツイートしており、Chastain氏はインサイダー取引の利益を得たという。

匿名ウォレットでマネーロンダリングか

検察は2021年6月から9月にかけてChastain氏が匿名の仮想通貨ウォレットを利用してオープンシーを利用したとしている。現地時間水曜日、Chastain氏はマネーロンダリングと詐欺の罪に対して無罪の主張をしている。保釈金は10万ドルに設定されている。

オープンシーはNFTアートを売買することができる「NFTマーケットプレイス」として2021年に大きく需要を伸ばし、イーサリアムの価格が50倍に高騰したことと合わせてNFTアートも大幅な高騰を記録した。

だが2022年初旬から続く長期下落トレンドに伴い、有名な開発者の離脱やテラのLUNA崩壊、ハッキングに続いて悪いニュースが続いている。今後も下落トレンドの影響でSECの調査など新興プロジェクトは多くの問題に直面していくことになるだろう。

【こんな記事も読まれています】
【墨汁速報】約720億円盗難 GameFi「アクシーインフィニティ」のRonin Bridgeがハッキング被害
テラの崩壊から改めて学ぶ仮想通貨のこと
2027年NFT市場規模は1兆7,800億円に成長、米調査会社マーケッツアンドマーケッツが予測

▼墨汁サロンでは投資家向けにイーサリアム2.0の最新動向や32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、最新のDeFiやファンダメンタルなどをより深く解説しています。

墨汁バナー

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

参考:U.S. charges OpenSea ex-employee in first NFT insider trading case

おすすめの記事
【墨汁速報】バイナンスの「買収撤回によりFTX破産」の可能性浮上 米司法省もFTX事件の調査を開始
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】バイナンスの「買収撤回によりFTX破産」の可能性浮上 米司法省もFTX事件の調査を開始
バイナンスがFTXの買収を断念する可能性が高いというリーク後、正式にFTXの買収を断念することを発表。さらにWSJの報道によると米国証券取引委員会(SEC)と米国先物取引委員会(CFTC)によるFTXの顧客資産使い込みやレンディングの調査に米国司法省が加わるという。
米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは?
仮想通貨ニュース
米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは?
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏の大統領就任式が日本時間2025年1月21日に行われました。これを皮切りに仮想通貨の上場信託である「仮想通貨ETF」を申請する動きが早まっており、現状アメリカではビットコインETFとイーサリアムETFの2つしか米国証券取引委員会(SEC)には承認されていないものの、SECの新体制にも期待が高まっています。