ナスダック(Nasdaq Inc.)は機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの保管を行う「カストディサービス」を提供するという。ナスダックでは2021年12月に米国証券取引委員会(SEC)によって承認されたヴァルキリー(Valkyrie)のビットコイン先物ETFを上場しており、カストディサービスの提供は仮想通貨業界への参入の大きな1歩となる。
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ナスダック仮想通貨カストディに参入
ウォールストリートの最大手ファームであるナスダック(Nasdaq)の副社長であるタル・コーエン(Tal Cohen)氏によると、同社は機関投資家向けに仮想通貨カストディサービスを提供すると述べた。初期の段階ではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のみのサービスとなり、ニューヨーク州金融監督局の承認が必要となる。
コーエン氏は「ナスダックは次の革命の波は機関投資家のマスアダプションによって引き起こされると考えている。その波を市場に起こすのにナスダック以上に的確な信頼とブランドを持つものはない」と述べている。
速報:ナスダックは遂に機関投資家向けにビットコインとイーサリアムのカストディサービスを提供すると同社の副社長が述べる。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) September 20, 2022
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加速する金融市場の参入
仮想通貨産業以外の既存金融ファームでは米最古の銀行であるBNYメロンが2021年12月に参入しており、現在ではウォールストリート最大手の参入待ち状態と言えるだろう。
コーエン氏が「カストディサービスは基本」と述べているように、銀行でのカストディが米国では許可される例が既にあり、さらに流動性を提供するマーケットメイキングでは世界最大手のシタダルセキュリティが2022年に、フィデリティにいたっては2019年に参入しており、2019年から2022年にかけての既存金融の参入の勢いは止まらない状態だ。
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将来的に売買や流動性提供も視野に
またナスダックのカストディサービスのローンチ後には他のソリューションの開発も行うとしており、機関投資家クライアントに売買提供や流動性提供、さらには新たなマーケットのサポートまで視野に入れているという。
そしてコーエン氏は仮想通貨規制が新たな機会を与えると考えており、「ナスダックは規制下における運営を熟知しており、遵守しつつ革新を続けている。既に規制を受け入れており、機関はその枠組で提供されるサービスを望んでいる」とし、DeFiやステーブルコイン、仮想通貨取引所が苦戦している仮想通貨規制下での優位性を強調している。
仮想通貨の繁栄は規制下に入ることが大前提であり、今後ナスダックのようなファームが増えることで機関投資家参入がより急速に進むことになるだろう。
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