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【墨汁速報】ビットコイン急落「仮想通貨マイニングの電気に段階的な30%課税」バイデン大統領発言で

【墨汁速報】ビットコイン急落「仮想通貨マイニングの電気に段階的な30%課税」バイデン大統領発言で

米バイデン大統領はフィラデルフィアの演説において「ビットコインなどの仮想通貨マイニングに使用する電気に段階的に30%の税金を課す」と提案。このバイデン大統領の発言後ビットコインは急落、一時2017年仮想通貨バブル時の最高値である19785ドルに迫る2万ドルまでの下落を記録した。

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バイデン大統領の発言でビットコイン急落

米バイデン大統領は現地時間木曜、赤字を減らして富裕層から税金を徴収し、軍事費を増やして中国との競争を激化させる6.8兆ドルの予算案を発表した。この提案後に行われたフィラデルフィアでの演説中に新たなプランの1つとして「税収としては小さいものの、ビットコインや仮想通貨のマイニングで使用される電気に対して段階的な30%の課税を行う」と発言。

この発言後ビットコイン価格はFTX破産前の最高値である21500ドルを大きく割れ、一時2万ドル割れ目前まで下落した。

ホワイトハウス当局者は仮想通貨マイニングが大量の電気を使用することで低排出エネルギーへの移行の妨げになっていると述べている。

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バイデン大統領は仮想通貨に否定的？

米バイデン大統領は仮想通貨を介した経済制裁逃れなどに積極的な対策を行っており、2022年3月には仮想通貨規制の変更を行う大統領命令に署名するという報道なども見られた。

大統領に就任前、ツイッターで大規模アカウントハッキングがあった際に被害にあっており、「1000ドルのビットコインを送金してくれれば2000ドルにして送り返す」という悪質なスパムツイートでアカウントを乗っ取られたことがある。

これらを根に持っているかは不明だが、マイニング費用にシビアなビットコインにおいて最大30%の増税という提案は非常におおきな負担となり、米国の全てのビットコインマイニング企業が潰れるといっても過言ではないだろう。

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導入されればビットコインマイニング企業が破産

米国にはビットコインマイニング企業が複数上場を果たしており、マイナーだけでなくマイニングする専用の危機である「ASIC」企業も名前を連ねている。

ビットコイン価格は2万ドル前後を維持するもビットコインのハッシュレート（セキュリティを高める計算力）は過去最高を更新し続けているのが現状だ。

既にFTXグループの倒産により最大手のコア・サイエンティフィック（Core Scientific=$CORZ)など複数が破産しており、ビットコイン価格が上昇するか他のマイナーが撤退をしない限りマイニングを継続できずに破産する可能性が高まっているということになる。

ここにもしバイデン大統領の課税案が組み込まれるとすれば、コストの大半を巨額の電気代で消費してしまうビットコインマイニングにおいて、マイナーはビジネスを継続できないということになるだろう。まさに仮想通貨は規制だけでなく、業界全体が多くの問題に直面している状態となっている。

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イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
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