【墨汁速報】NY規制当局「ETHは証券」として米仮想通貨取引所クーコイン(KuCoin)を訴える

ニューヨーク規制当局は仮想通貨取引所のクーコイン(KuCoin)を「未登録の証券」を販売したとして訴えた。クーコインに対する訴状によると仮想通貨(暗号資産)であるイーサリアムのETH、2022年に一夜にして無価値になったテラ(Terra)ネットワークのLUNAとUSTが証券であるという。

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NY州法で「ETHは証券」

ニューヨーク州検事総長は日本時間10日早朝、ニューヨークを拠点とする米仮想通貨取引所「クーコイン(KuCoin)」を未登録の証券を販売した疑いで訴えた。

クーコインに対する訴状によるとニューヨーク州において「イーサリアム(ETH)」「LUNA」「UST」を販売したとしており、これらのトークンはニューヨーク州における一般ビジネス法のマーチン・アクト(Mertin Act)に基づいてコモディティ及び証券であるとしている。

LUNAは2022年に一夜にして暴落して無価値となったテラフォームラボ(Terraform Lab)が開発していたテラ(Terra)の仮想通貨であり、USTはテラで発行できた1ドルの価値を持つアルゴリズミック・ステーブルコインの1つだ。

クーコインはこれらの仮想通貨を未登録の状態でニューヨークにて販売しており、ETHやLUNAはマーチン・アクトにおいて証券であり、コモディティとしても当てはまるとしている。

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KuCoinEarnは証券

またクーコインに対する訴状ではETHやLUNAなどの仮想通貨を未登録の証券を販売しただけでなく、預けることで金利を得ることができる「KuCoinEarn」がプロダクトとして証券に当たるとも指摘している。

クーコインはテザー社が発行し、ドルにペッグするとされているステーブルコインの1つである「USDT」をKuCoinEarnにて年間3.8%の金利で提供していた。訴状によるとクーコインは投資家に対してKuCoinEarnを使用することで”定額所得を得ることができる”とし、プロモーションをしており、これらにレンディングの他にもステーキングが含まれていた。

訴状によるとKuCoinEarnで提供される金利や配当はクーコインによって管理手数料を任意に調整されていたことから、証券であると結論付けている。

狙われるステーキングサービス

同じく米国仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)はイーサリアムなどのステーキングサービスを提供していたものの、米証券取引委員会(SEC)により「ステーキングサービスは証券」として罰金の支払いとステーキングサービス終了で和解をしている。

これらのことを考慮するとニューヨーク州規制当局がクーコインの同様のプロダクトを「証券」と定義するのに十分な根拠があると言えるだろう。米最大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)は「仕組みが違う」と弁明していたが、訴状の内容を見るに手数料を仮想通貨取引所が収益として得ている時点でクラーケンやクーコイン同様に証券認定されることになってしまう。

シルバーゲート銀行の破産疑惑やステーキングサービスの規制、ステーブルコインの証券疑いなどFTX破綻後の規制強化はより加速していくことになるだろう。

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