仮想通貨推進派のトランプ政権は懸念されていた米中貿易戦争の関税について双方が115%引き下げすることで合意したとベッセント米財務長官が発表。ドル円は147.8円まで回復しており、ビットコイン(BTC)は10万4000ドル代、イーサリアム（ETH)は2550ドル代で高止まりとなり、仮想通貨相場における円安仮想通貨高の追い風となっている。
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米中双方に115%の関税引き下げで合意
スイスで開かれた会見によると、在財務長官のベッセント氏は「米中双方が関税を引き下げることで合意した」と発表。この関税引き下げは90日間となっており、9日の英国との関税における貿易協定の発表から続く相場への追い風となっている。
この発表によりドル円は146.12円から147.8円まで急騰、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は下落せずに高止まりしていることで円建てにおける仮想通貨価格はビットコインが1590万円、イーサリアム387000円まで回復。
BTC速報:米中貿易戦争に決着、関税を90日間115％双方の引き下げで合意。ドル円は147.5円に急騰しビットコイン、イーサリアムは高止まり
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 12, 2025
「トランプ米政権は中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表。ベッセント米財務長官は12日にスイスで開いた会見で双方が関税を115%引き下げる」… pic.twitter.com/W1QNvgUGk8
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米中貿易戦争終結により仮想通貨相場に追い風
トランプ政権の発足後に事実売りとしてビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は下落、さらに第一次トランプ政権よりも過激な関税政策によりリスク資産の仮想通貨は大きな下落となっていた。
いわゆる「トランプ関税ショック」は英国との貿易協定の発表により回復に向かっており、ビットコインはドル建てで10万ドルを回復、イーサリアムは猛反発しており最安値から約1000ドルの回復を記録している。これは円安、仮想通貨高という相場の状態を示しており、2017年の仮想通貨バブルや2021年のイーサリアム急騰時は円高だったことから「仮想通貨のトランプバブル」となった場合、これまでに類を見ない仮想通貨の急騰が円建てで見られる可能性があるということを示唆している。今後のトランプ政権の動向に注視していきたい。
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