データのマーケットプレイスOceanMarket(オーシャン・マーケット)とは?

(文:Maki@仮想通貨ママコイナー

SNS上のちょっとした発言も、今では貴重な「資産」としてデータ化され、売買されるようになりました。あらゆる物事がデータとして扱われるようになったとは言え、そのデータが十分に活用されているとはまだまだ言えません。大量のデータは、大企業が抱えていたり、世に出ることなく溜め込まれていたりします。

そこで登場したのが、データの売買を可能にしたオーシャンプロトコル(OceanProtocol)というブロックチェーンプロジェクトです。オーシャンプロトコルの概要は下記の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

関連:オーシャンプロトコル(Ocean Protocol)とは?

今回は、オーシャンプロトコルの概要を簡単に振り返り、データのマーケットプレイスである「Ocean Market」について解説します。

OceanProtocol(オーシャンプロトコル)とは?

オーシャンプロトコルとは、さまざまなデータをトークンにして売買できるようにするプロジェクトです。

企業にとっては、顧客であるサラリーマンが居酒屋の1杯目で何を飲むか、主婦がどのような順番でスーパーの商品を手に取るかなど、人々が過ごす日常のあらゆることが貴重なデータです。オーシャンプロトコルは、そんなことまで価値があるの?という情報もデータとしてトークン化し、売買できるようにします。

そのデータ化したトークンを売買するのが、今回ご紹介する「Ocean Market」です。

データトークンを売買するOcean Market

データトークンは「Ocean Market」というマーケットプレイスで売買可能です。

Ocean Marketは現在ベータ版がローンチされており、「バランサー(Balancer)」が提供する自動化マーケットメーカー(AMM)で、データセットのトークンを誰でも売買できるようにします。

そんなOcean Market内で利用されるのが、オーシャンプロトコルのユーティリティトークンである「OCEAN」です。

「OCEAN」は、Ocean Market利用時の手数料や、販売されるデータトークンの売買に使われます。多くのOCEANが使われてデータトークンが交換されれば、データトークンの需要が高い=価格上昇という仕組みで、逆にデータトークンが多くのOCEANと交換されれば価格は下がります。

「OCEAN」は、イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン上で発行される多くのトークンと同じように「ERC20」という規格です。そのため、ERC20に対応しているウォレット(メタマスクやトレザーなど)をそのまま利用できるメリットがあります。

Ocean Marketを利用・開発するメリット

Ocean Marketは、データトークンを売りたいユーザー(パブリッシャー)と買いたいユーザー(バイヤー)を結びつける場所です。

「OCEAN」を用いてデータマーケットプレイスを構築するメリットとしては、ERC20トークンであるためあちこちで売買ができて相互運用性が高いこと、サービスを利用する際にメタマスクなどのウォレットを接続するだけで良いため、ログインが不要であることなどが挙げられます。

さらに、データはプライバシーを守りながら売買ができることや、手数料を徴収できるオプションもあり、売買するユーザー同士だけでなくマーケットプレイス開発者にとっても収益化を図れるでしょう。

Ocean Marketはこうした仕組みにより、誰もがマーケットに参加して収益を上げ、持続的な成長を遂げられるとしています。またデータトークンを売買できるマーケットプレイスは、今後数え切れないほど登場するだろうと予測されており、Ocean Marketはあくまでそのうちのひとつとして利用されることを想定しています。

Ocean Marketイメージ

イニシャル・データ・オファリング(IDO)とは?

Ocean Marketでデータセットをトークン化して公開することを、「IDO(イニシャル・データ・オファリン)」とし、データが資産としてみなされるようになります。

ちなみに、分散型取引所(DEX)を介して行われる資金調達方法もIDOと呼ばれますが、オーシャンプロトコルの場合は「D=データ」です。

IDOとは、データを引き換えにOCEANトークンを手に入れられる(資金調達)ことを指します。仮想通貨(Coin)を発行して資金調達を行うICOや、取引所(Exchange)を介してトークン発行を行うIEOなどがありましたが、IDOはデータをOcean Marketに公開して売買することを指します。

つまり、Ocean MarketはIDOを行う場所「IDOローンチパッド」のひとつとしても利用できるということです。

Ocean MarketでIDOを行うメリット

データトークン販売の際にはAMMを用いて価格が自動決定するため、市場価格から大きく外れてしまうおそれもなく、適正な価格で取引できるのがメリットです。

データ市場の成長は著しく、今後も堅調なペースで成長すると予想されています。Ocean MarketでのIDOは、データを活用できず溜め込んでいる企業、プライバシー等の課題で収益化が難しい企業、データを求める消費者すべてが抱える課題を解決できる場所になるでしょう。

今後、Ocean MarketのようなIDOができるマーケットプレイスが増えれば、データを持つあらゆる企業・個人がデータトークンを発行し、収益を上げられるようになるでしょう。

OceanMarketの今後

OceanMarketはデータを持つ人が新たな収入源として活用できるだけでなく、情報を求める人にとってはあらゆるデータを手にする場になるでしょう。データトークンの売買では、ユーザーやOcean Protocol全体に適切な手数料が行き渡る仕組みになっており、持続的にプロジェクトを成長させることが可能です。

今後、誰もが持つ「データ」の重要性がさらに高まったとき、Ocean Marketはフリマアプリやオークションのようにより身近な存在になるのでしょうか。

Ocean Marketはベータ版ですが、すでにさまざまなデータが出品されています。気になる方は、下記から一度チェックしてみると良いでしょう。

Ocean Market

【参考】
Ocean Protocol 公式サイト
Ocean Protocol Business Strategy
Ocean Protocol Technical Whitepaper

【こんな記事も読まれています】
オーシャンプロトコル(Ocean Protocol)とは?ブロックチェーンを活用したデータマーケットプレイス
オーシャンプロトコル(Ocean Protocol)が注目を集める理由とは?
オーシャンプロトコル(Ocean Protocol)、世界経済フォーラムのテクノロジー・パイオニア受賞

おすすめの記事
【墨汁速報】仮想通貨レンディング「ネクソ(Nexo)」へ執行措置、米NYなど8州が証券として停止通告書を発行
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】仮想通貨レンディング「ネクソ(Nexo)」へ執行措置、米NYなど8州が証券として停止通告書を発行
仮想通貨レンディング企業のネクソ(Nexo)はニューヨークやカリフォルニアを含む8州からレンディングの停止通告書や訴訟など執行措置。2022年に入って仮想通貨が暴落したことからこれらの巨額損失と連鎖倒産による仮想通貨投資家の被害が相次いでいた。
【墨汁速報】トランプ政権 仮想通貨を専門とするホワイトハウスの役職を検討=リーク
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】トランプ政権 仮想通貨を専門とするホワイトハウスの役職を検討=リーク
リークによると次期大統領となるトランプ政権は米国史上初となる仮想通貨(暗号資産)専門の役職を検討しており、候補となる人物を複数人選出しようとしているという。ドナルド・トランプ氏は「プロ仮想通貨派」として知られており、2021年末には自身のNFTを発行してイーサリアム(ETH)を保有していることで知られている。