【墨汁速報】米司法省バイナンスとCEOに仮想通貨マネーロンダリング関与の疑いで刑事告訴か

ロイターの報道によると、米国司法省が仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)及びCEOであるチャンポン・ジャオ氏(Changpeng Zhao)氏に対してマネーロンダリングの関与と刑事制裁違反の疑いで取り調べをしており、刑事告訴をするための十分な証拠を掴んでいるという。

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バイナンス及びCZに米国司法省の調査か

米国司法省におけるバイナンス(Binance)の調査に詳しいとする4名のリーク者によると、現在バイナンスはマネーロンダリングへの関与及び刑事制裁違反の疑いが持たれているという。またバイナンスは米国司法省との内部調査等はないと否定しているというが、リーク者によるとバイナンスの弁護士と司法取引の可能性について話し合っているという。

2018年から続くバイナンスの取り調べ

リーク者によると今回の件はバイナンスが米国におけるマネーロンダリングと制裁措置の法を遵守しているのかという点にフォーカスしており、2018年から約4年続く取り調べであると述べている。

バイナンスに対する調査に関与した最低でも6人の連邦検察官はCEOのチャンポン・ジャオ氏を含む複数の幹部に対して刑事告発するために、この長期にわたる取り調べで十分な証拠が集まったと考えているという。

またロイターによるとバイナンスの元アドバイザーや法執行機関の当局者などを含む12名へのインタビューにより、米司法省の取り調べがどのように行われたかを掴んだとしており、バイナンスは刑事告訴を食い止めようとしてきたという。

FTXの破産後に揺れるバイナンス

FTXの破産により最大手の地位を守ったバイナンスだが、ここにきて大きく地位を揺るがす事態に直面している。FTXグループ破綻のきっかけが加速したのはバイナンスのFTXトークン全売却が理由だが、その後チャンポン・ジャオ氏は仮想通貨取引所全体の信頼が低下したことによる「顧客預かり資産に対する透明性を持つ開示」を自身で唱えたことは記憶に新しい。

一方で公開されたバイナンスの顧客預かり資産のビットコインのうち、監査結果では「ビットコイン以外の担保」がされていたという報道もあり、その地位を守れた代償は大きいと言えるだろう。世界最大手仮想通貨取引所として2022年11月には日本に進出したバイナンスだが、各国の規制当局との取り組みを行っている一方、米国は一筋縄ではいかないのは周知の通りだ。

FTX破産とBlockFiの連鎖倒産はきっかけに過ぎず、仮想通貨業界全体が次の規制引き締めの段階に進んでいるとも言えるだろう。

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