【墨汁速報】破産した仮想通貨取引所FTXの元CEO逮捕で終身刑の可能性

大手仮想通貨取引所で11月に急遽破産したFTXの元CEOのアフロことサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried=SBF)容疑者がバハマ当局により逮捕された。

FOX Newsによるとサム・バンクマン・フリード容疑者にかけられている容疑から、有罪となった場合に終身刑となる可能性があるという。

関連記事:【墨汁速報】米司法省バイナンスとCEOに仮想通貨マネーロンダリング関与の疑いで刑事告訴か

刑事告訴でFTX元CEOを逮捕

ニューヨーク州南部地連邦検事の発表によると、破綻したFTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried=SBF)容疑者をバハマ当局が逮捕したと発表。

刑事訴訟を行うことが理由とされており、ファイナンシャルタイムズによると主な容疑として下記の理由が挙げられている。

・通信詐欺
・証券詐欺
・マネーロンダリング
・上記に関する謀略

これらの容疑からFOX Newsはサム・バンクマン・フリード容疑者が有罪となった場合、終身刑となる可能性があるという。不可解なことにFTXの日本法人であるFTXジャパンを含む134社のFTXグループ破綻の大元の原因となったアラメダリサーチ(Alameda Research)のCEOなどはこれらの容疑に含まれておらず、刑事訴訟の対象はサム・バンクマン・フリード容疑者のみとなっている。

FTX破産前に米司法省が調査を行なっていた

今回の逮捕及び刑事訴訟は想定の範囲内となっており、米司法省はFTXグループ破産前に顧客資産の使い込み等の詐欺容疑でFTXの調査を開始していた。さらに米国証券取引委員会(SEC)や米国商品先物取引委員会(CFTC)も証券取引違反で調査を行なっており、FTX破産からわずか1ヶ月での逮捕劇となったことになる。

また米国証券取引委員会は今回のサム・バンクマン・フリード容疑者の容疑とは異なる証券取引法違反で明日にも別の起訴を行うと発表している。

またFTXの破綻を加速させた仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)にも米国司法省が取り調べを行なっているとロイターが報じており、同様のマネーロンダリング関与の疑いがあるという。このわずか1ヶ月で仮想通貨取引所の2大トップが危機的状況に陥っていることからも、仮想通貨相場の冬は2023年にかけて続くとみられるだろう。

関連記事:【墨汁速報】バイナンスの「買収撤回によりFTX破産」の可能性浮上 米司法省もFTX事件の調査を開始

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