【墨汁速報】米バイナンス(BNB) 仮想通貨の対USDT取引ペアの大量廃止を中止

バイナンスの米国法人であるバイナンスUSは、DeFiを中心とした仮想通貨(暗号資産)92銘柄の対USDT取引ペア廃止の変更を発表した。バイナンス及びCEOのCEOのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao=CZ)氏、さらに米独立法人のバイナンスUSは6日に米国証券取引委員会(SEC)により証券取引法違反で提訴されている。

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バイナンスUSが上場廃止を変更

バイナンスUSは6日の米国証券取引委員会(SEC)による提訴を受けて、日本時間8日に同社が提供しているステーブルコイン「USDT」の取引ペアの約3分の1にも上る92銘柄の上場廃止を発表。この上場廃止には1INCH, AAVE, CRV, COMP, MKR, SNX, SUSHI, YFIなどDeFiの中心となる銘柄も含まれており、イーサリアム上の分散取引所であるユニスワップ(Uniswap)のUNIトークンは対BTCも含まれていたことからSEC訴訟から分散取引所まで波及する可能性も懸念されていた。

最終的に上場廃止ペアとなったのは、

ATOM/BTC, BCH/BTC, DOT/BTC, LRC/BTC, MANA/BTC, UNI/BTC, VET/BTC, XTZ/BTC.
HBAR/BUSD, ONE/BUSD

の10ペアのみとなるとバイナンスUSは発表している。

分散取引所(DEX)最大手のユニスワップを開発するユニスワップ・ラボ(Uniswap Labs)には2021年7月に特定の売買ペアを公式から売買できなくなるように変更を加えており、同年12月にはSECが開発元の調査を行っている。DeFiと呼ばれる仮想通貨上の「分散金融」は仮想通貨取引所と同じで規制されるべきだと米規制当局は見解を示しており、バイナンスやコインベースが提訴された今、規制当局による追求は時間の問題だと考えられている。

関連記事:【墨汁速報】米規制当局「イーサリアム上などの分散取引所も規制されるべきだ」とさらなる規制を示唆

OTC取引は引き続き停止

一方で同時に発表された機関投資家や大口取引の需要に対応する「OTC取引」は変わらず停止するとしている。このバイナンスUSのOTC取引は完全なる廃止とはなっておらず、今後数週間から数ヶ月にかけての提供を停止するとしており、再開次期は再度通知するとしている。

また簡単に仮想通貨の売買を行うことができる「Buy, Sell & Convert」機能でのサポートを226ペアに縮小するとしており、

USDT, USDC, BNB, ETH, BTC, FET, ATOM, APT, MATIC, LTC, DOGE, SHIB, FTM, APE, SOL, LINK, ADA, DOT, GALA, AVAX

は対ドルペアを含めて対応。売買の上限額は1万ドルに引き上げするという。

関連記事:【墨汁速報】ビットコイン下落の背景にSECが仮想通貨最大手バイナンスとCZを証券取引法違反で提訴

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