ウクライナでビットコイン(BTC)での寄付が進む、ロシアの侵攻に備え

ウクライナではロシア軍による侵攻の懸念が高まるなか、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)による寄付が進んでいます。

仮想通貨による寄付が増加

これまでのところ数十万ドル相当のビットコインによる寄付がウクライナに送られています。資金は軍事装備の増強や医療用品の確保、ドローン、顔認識アプリの開発など、いくつかの目的に支出されています。

ブロックチェーン企業エリプティック(Elliptic)のチーフサイエンティストであるトム・ロビンソン(Tom Robinson)氏は「仮想通貨は関係諸国政府の暗黙の承認を得て、軍事クラウドファンドにますます利用されるようになっている」とコメントしています。

ロビンソン氏は、仮想通貨のこのような寄付が近年人気になっている大きな理由の1つは、第三者の金融システムを通さないことにあると指摘します。これら仮想通貨による決済は、銀行によって止めることができない理由から、送金は即座に指定先に移動します。ロビンソン氏はその理由を「仮想通貨は国境を尊重せず検閲にも強いため、国際的な資金調達に特に適している。例えば、「制裁に呼応してトランザクションをブロックすることができる中央機関は存在しない」と述べています。

仮想通貨で年間1000万円以上の寄付を集めた組織も

ロンドンのフィンテックデータアナリストであるボアズ・ソプラド(Boaz Sobrado)氏は「仮想通貨で資金を調達する利点は、それを没収することがはるかに難しいことである」と説明しています。

ウクライナのサイバー同盟(UCA)は、昨年だけで10万ドル(約1,100万円)余りのビットコインの寄付を集めたと述べています。イーサリアム(ETH)やライトコイン(LTC)さらには各種ステーブルコインなど、ほかの寄付でも集まっています。

エリプティック社の報告書によると、彼らの活動はプロパガンダサイトやロシア国防省、ウクライナ国内でのロシアの活動に関連するさまざまな個人への攻撃などが含まれます。これらの作戦中に収集された情報は、ウクライナの法執行機関や情報機関と共有されていると伝えられています。

その他にも、ウクライナ政府と法執行機関と強いつながりのあるNGOのミロトボトレッツ・センター(Myrotvotrets Center)は、6年前から40カ国以上の国から仮想通貨による寄付を集めています。

参考
Bitcoin donations are pouring into Ukraine as Russia masses troops on the border

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