DMM Bitcoin田口社長に聞いた「セキュリティー体制や今後の展望」

第一弾：DMM Bitcoin田口社長に聞いた「仮想通貨(ビットコイン)の未来」
第二弾：DMM Bitcoin田口社長に聞いた「DMMグループとしての仮想通貨への取り組み方」

第二弾では、各通貨の未来像や今後DMM Bitcoinのサービスに追加予定の通貨はあるのか、DMMグループ全体として考える仮想通貨への取り組み方などを聞いた。

第三弾は、最近、国内外問わず発生している仮想通貨の流出問題がきっかけで以前よりさらに関心が向けられている「セキュリティー体制」を中心に話をうかがった。私達の資産を預かるのだから、どのような体制をしているのか気になるところ。また、仮想通貨交換所としての今後の展望を聞いてみた。

現在の仮想通貨の価値を支えている必要条件とは？

田口社長：仮想通貨の価値を支えているのは、仮想通貨を信じている人の熱意はもちろんですが、現時点では、その熱意というのは「必要十分条件」の「十分条件」でしかないととらえています。必要条件というのはまた別にあると思います。

現時点での仮想通貨の価値を支えている「必要条件」は、銀行決済ができるから（銀行から振り込みができるから）という一点が、仮想通貨の価値を支えているととらえています。

もし、銀行決済がすべての仮想通貨に対して拒否されることがあったならば、という風に連想したら、その意味が理解できると思います。言い換えるならば、仮想通貨の法定通貨に対する交換レートが、ある日一斉に、この世から消えてなくなるということです。

新たな仮想通貨購入者が、そのタイミングから一切出現しなくなる、もしそのとき、通貨としての振る舞いが、現時点程度の状態で、十分にできていない状況とするならば。。。おのずと仮想通貨の価値が無価値に等しいようなものになることが理解できると思います。

DMMBitcoinのセキュリティー体制について

田口社長：DMM Bitcoinでは、後発ではありますが、もともとこの事業領域を金融業であるというとらえ方をしていますので、不特定多数のお客様から大事な財産的な価値をお預かりする事業者に値するために必要ととらえているセキュリティー体制を整えています。具体的には、DMM.com証券でのセキュリティー管理態勢をもとに仮想通貨としての特性を踏まえた体制としています。

セキュリティー体制以外にも、金融業者としてそれに値するのに必要ととらえている業務ルール、口座開設、入出金、入出庫、取引管理、分別管理、日次決算、資金管理など、ひとことでいうと証券会社が求められる管理態勢と同類の管理態勢を、設備面及び人的体制面ともに整えています。

仮想通貨のセキュリティー体制というよりも、金融業に携わる事業者として、お客様の資産を保全する分別管理の徹底という点がありますが、それ以外に、最優先で対応すべきことは3つあると考えています。

AML/CFTといわれる取引意思確認

「犯罪収益移転防止法」という法律が日本にはあり、それに基づいた本人確認や不正な取引とみなされる可能性があるような疑いの取引をモニタリングし、不正な取引があった場合には、取引の拒否や口座の閉鎖をおこない、それを監督官庁に報告する義務があります。

セキュリティー管理

様々なセキュリティーがありますが、お客様の情報を漏えいしないことはもちろん、外部からのサイバーセキュリティーに対する対策を含めて、金融事に必要となる管理態勢については、最優先で徹底的に対応しています。

システムの論理上の制限というのも、(自分たちが思いつく限りの)技術として適用ができて効果があると思われるものは全て投入しています。ウォレットに関しても、コールド管理ができるものはしていて、そういうウォレット管理ができる(自信がある)通貨だけを今は現物として扱っています。今後増やす際も、そういった管理に自信がある仮想通貨だけを追加していきます。

それでも、サイバーセキュリティーを百パーセント防ぐことができない場合もありますので、社内外において、24時間365日での監視を行いつつ、万が一の場合の対応策について対応手順をあらかじめルールやマニュアルとして策定し、定期的な訓練を行うこととしています。

システム管理体制

仮想通貨交換業という立場から、金融業の端くれに参画させていただいている事業者として、真面目に粛々とやっていきたいと思っています。現時点では、利便性たかく、システムメンテナンス時間以外において、安定して24時間365日お取引をいただける取引プラットフォームを提供していくということに徹していこうと思っています。

先行されている事業者様が得意とされている様々な決済手段として仮想通貨を利用できるプラットフォーム等の点については、現時点では自分たち自身の実力を超えており、それに値する事業社としての実力の確信がもてるまでは中途半端にサービス範囲を広げることは考えていません。

それに値しない状況で無理にサービスを拡大すると、必ず大きな問題がおこることは、おそらくどの業界にかかわらず歴史が証明してくれていると思います。

お客様の資産を安全に管理し、取引サービスを安定して継続的に提供するというのが、金融業として最低限のことです。システム障害は起こさないということは万全にしています。万が一起こってしまった場合でも、被害を最小限としつつ迅速に対応する危機管理体制を整えています。

ちなみにDMM Bitcoinのインフラ設備は、現在の兄弟会社であるDMM.com証券の現在の取引処理と同等の処理性能を有する設備を、あらかじめ準備して事業に臨んでいます。

DMMBitcoinの仮想通貨交換所としての取り組み

田口社長：サービスの特性がレバレッジの種類が豊富という中で、それに魅力を持っていただいている方々に利用されているという傾向はあるのではないかと感じています。

正直なところ、現物をもっとやりたいという方には少し物足りない状況かもしれませんが、ウォレット管理が確実に自社でできるものから順次取り扱いを拡大すること、オークション方式での取引サービス、仮想通貨自体の信任を向上する可能性が高いようなICOへの取組など、2018年を通じて一歩一歩、取引サービスの拡充を進めてまいりますので、ぜひともご愛顧いただければ幸いに思います。

突拍子もない目立ったようなことをやるのではなく、永くご愛顧いただける金融事業者として信認を得ていけるように尽力してまいりたいと思っています。

－完－

※DMMBitcoin社のエントランスにあった仮想通貨交換業者登録票