野村HDなど3社、国債・株式のトークン化で協業検討。金融取引の効率化へ
野村HDなど3社、国債・株式のトークン化で協業検討。金融取引の効率化へ

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※本記事は、2026年11月18日時点で野村ホールディングス、野村総合研究所、BOOSTRYなどが公表している情報をもとに作成しています。

 

野村ホールディングス、野村総合研究所(NRI)、BOOSTRYの3社は2026年11月16日、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの実用化に向け、協業の検討を開始すると発表しました。

今回の取り組みでは、国債や社債、株式、ファンドなどの金融資産を対象に、ブロックチェーン上での管理や決済、担保利用などを検討します。

 

注目されるのは、野村ホールディングスとBOOSTRYが、金融機関向けブロックチェーン「Canton Network(カントン・ネットワーク)」の中核的な運営参加者に選ばれたことです。

 

両社はネットワークの運営に関わりながら、日本の金融機関と海外の金融市場をつなぐ仕組みの構築を目指します。

ただし、今回発表された3社の協業は検討段階であり、国債や株式をトークン化する新たなサービスの提供が決まったわけではありません。

今回の取り組みによって、金融取引の仕組みはどのように変わる可能性があるのでしょうか。

3社の役割やCanton Networkの仕組み、今後の注目点を解説します。

野村HDなど3社、オンチェーン金融の実用化に向け協業を検討

今回の協業では、3社がそれぞれの技術や金融サービスの知見を持ち寄り、金融機関による「オンチェーン金融」への参入を支援することを目指します。

オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で金融資産や取引情報を管理し、資産の移転や決済などを行う仕組みです。

従来の金融システムとブロックチェーンを連携させることで、業務の効率化や異なる金融機関同士の取引を円滑にすることが期待されています。

 

今回の協業を検討する3社の主な役割は、次のとおりです。

  • 野村ホールディングス:金融商品・サービスの企画や、国内外の金融市場との接続を推進
  • 野村総合研究所(NRI):既存の金融システムとブロックチェーン基盤をつなぐ新サービスの開発を推進
  • BOOSTRY:ブロックチェーンの運用や、金融機関向けウォレットなどの技術基盤の開発を推進

 

野村ホールディングスは、Canton Networkへの参画を通じて、海外の金融機関やデジタル資産市場との接続を進める方針です。

既存の有価証券をブロックチェーン上で取り扱うことで、資産の移転や決済、担保管理などの効率化を目指します。

 

一方、NRIは証券会社のバックオフィス業務を支援する「I-STAR」シリーズと、オンチェーン金融基盤を連携させる新サービスの開発を進めています。

I-STARは、証券取引の約定管理から決済、残高管理、会計処理などを支援するシステムです。

新サービスでは、ブロックチェーン上の取引や残高情報をリアルタイムで把握し、既存の基幹システムに反映することを想定しています。

 

BOOSTRYは、ブロックチェーンの運用や金融機関向けの技術開発を担当し、資産管理に必要なウォレットや関連アプリケーションの提供を進める方針です。

 

3社が目指しているのは、既存の金融システムをすべて置き換えることではなく、現在の金融インフラとブロックチェーンを連携させる仕組みの構築です。

 

今回の協業では、金融商品の企画からブロックチェーンへの接続、ウォレットの提供、導入後のシステム運用まで、一体的に支援することを検討しています。

Canton Networkとは?野村HDとBOOSTRYが運営参加者に選出

今回の発表で特に注目されるのが、野村ホールディングスとBOOSTRYの「Canton Network」への参画です。

Canton Networkは、米Digital Asset Holdingsが開発を主導する、金融機関向けに設計されたブロックチェーンネットワークです。

金融機関に求められる取引情報のプライバシーや管理機能を維持しながら、異なる金融システムや資産を相互に接続することを目指しています。

 

Canton Networkでは、すでに米国債などの金融資産のトークン化や、ブロックチェーン上での資金調達、担保利用に向けた取り組みが進められています。

 

今回、野村ホールディングスとBOOSTRYは、このネットワークの「Super Validator(スーパーバリデーター)」に選出されました。

Super Validatorとは、ネットワークの運営やガバナンスに関わる中核的な参加者です。

特に、Canton Networkの中核となる「Global Synchronizer(グローバル・シンクロナイザー)」のガバナンスや運営調整において、重要な役割を担います。

 

Global Synchronizerは、異なるアプリケーションやネットワーク上の取引を連携させるための仕組みです。

例えば、証券の受け渡しと代金の支払いを連動させ、双方の処理を一体的に完了させる決済などに活用できます。

 

野村ホールディングスとBOOSTRYは、Canton Networkを利用するだけでなく、ネットワークの運営を支える立場としても参画することになります。

 

また、BOOSTRYは今回の発表で、自社が運営を主導するセキュリティ・トークン向け基盤「ibet for Fin」とCanton Networkを接続するためのプロトコル開発を完了したことも明らかにしました。

さらに、2026年9月からは金融機関向けマルチチェーン対応ウォレットの本番運用を開始しています。

このウォレットは複数のブロックチェーンへの対応を想定したもので、初期段階ではCanton Networkを対象としています。

 

こうした技術開発を背景に、3社は日本の金融機関と海外のオンチェーン金融市場をつなぐ基盤の構築を目指します。

国債や株式のトークン化で何が変わる?金融取引への影響

今回の協業では、国債や社債、株式、ファンドなどの金融資産について、ブロックチェーン上での発行や管理、決済、担保利用などを検討する方針です。

金融資産のトークン化とは、株式や債券などに関する権利や取引情報をブロックチェーン上で記録・管理し、デジタルデータとして移転できるようにする仕組みです。

このうち、ブロックチェーン技術を活用してデジタル化された有価証券は「セキュリティ・トークン(ST)」とも呼ばれています。

 

トークン化によって期待される効果の一つが、金融取引の効率化です。

従来の証券取引では、売買が成立した後に証券の受け渡しや代金の決済、保有残高の更新などの手続きが必要となります。

ブロックチェーンを活用して取引情報を連携させることで、こうした処理を効率化できる可能性があります。

 

例えば、国債を担保にして資金を調達する取引では、担保となる国債の移転や管理が必要です。

関連するシステムを連携させることで、担保の移転状況を把握しやすくなり、決済処理の迅速化につながることが期待されています。

 

実際に野村ホールディングスは2026年4月20日、みずほフィナンシャルグループ、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsと共同で、日本国債を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表しています。

この実証ではCanton Networkを活用し、国債の担保管理や取引を効率化する仕組みを検証しています。

 

今回の3社による協業検討は、こうした取り組みを背景に、金融機関がオンチェーン金融を利用するための基盤整備を進めるものです。

 

将来的にこうした仕組みが実用化されれば、金融機関は既存のシステムを活用しながら、ブロックチェーン上の資産や取引を取り扱えるようになる可能性があります。

 

ただし、トークン化によってすべての証券取引が直ちに24時間対応となったり、決済時間が必ず短縮されたりするわけではありません。

実際のサービス化には、法制度への対応や既存システムとの連携、取引参加者の確保などが必要です。

 

また、今回の発表は主に金融機関向けの取引基盤に関するものです。

一般の個人投資家がビットコイン(BTC)などの暗号資産を使い、国債や株式を直接購入できるようになるという内容ではありません。

具体的な対象商品や提供方法についても、今後の検討事項となっています。

野村グループのブロックチェーン金融はいつ実用化?今後の注目点

現時点で、今回の3社による協業に基づく新サービスの提供開始時期は公表されていません。

11月16日の発表では、協業に向けた検討を開始することが示されており、国債や株式などを対象とした具体的なサービス内容については今後検討する方針です。

 

今後の課題となるのは、開発された技術を実際の金融取引にどのように組み込み、金融機関が利用できるサービスとして提供するかという点です。

特に、国内外の金融市場を接続するには、取引や決済に関する法規制への対応、既存の金融制度との整合性、金融機関同士の連携などが必要になります。

 

日本国内でも、こうした新しい金融取引の仕組みに関する検討が進められています。

金融庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催しました。

同フォーラムでは、ステーブルコインやトークン化預金、国債などのオンチェーン活用を含め、新たな金融サービスや制度のあり方が検討されています。

 

今後の注目点は、野村グループなどがCanton Networkを活用してどのような金融サービスを提供するのか、そして国債や株式などのトークン化が実際の金融取引にどこまで広がるのかという点です。

 

今回の協業検討は、暗号資産の売買にとどまらず、ブロックチェーン技術を従来の金融市場に活用する動きの一つといえます。

ただし、現時点では具体的なサービス内容や実用化の時期は明らかになっていません。

今後は3社の協業の進展や金融機関への導入状況、新たなサービスの発表などが注目されます。

 

なお、国内のオンチェーン金融に関する制度整備については、以下の記事でも紹介しています。

 

⇒ 金融庁、DeFi・ステーブルコイン制度を検討へ。9月30日のフォーラムで日銀当座預金にも言及

 

また、国内金融機関による国債取引とブロックチェーンの活用については、以下の記事も参考にしてください。

 

⇒ 三菱UFJが国債レポを即時決済へ。ステーブルコインも候補、2027年度に何が変わる?

 

今回のニュースで紹介した金融機関向けのブロックチェーンと、個人がビットコインなどを売買する暗号資産取引所は、利用目的や仕組みが異なります。

一方、ブロックチェーン技術をきっかけに暗号資産そのものにも関心を持った方は、国内取引所のサービスを確認してみるのも一つの方法です。

 

例えば、国内の暗号資産取引所「SBI VCトレード」では、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの取引に対応しています。

同社のサービス内容や手数料、口座開設方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

 


SBI VCトレードのサービス紹介

 

⇒ SBI VCトレードの手数料・取扱銘柄・口座開設方法を確認する

 

ほかの国内暗号資産取引所と比較したい場合は、以下のページも参考にしてください。

 

⇒ 国内の仮想通貨取引所をまとめて比較する

 

※SBI VCトレードで、今回の協業に関連するトークン化国債や株式を購入できるという意味ではありません。利用できる商品やサービスは各社の公式情報をご確認ください。

 

※本記事は特定の暗号資産や金融商品の購入を推奨するものではありません。暗号資産や金融商品への投資には価格変動などによる損失リスクがあるため、投資に際しては十分な注意が必要です。

出典・参考

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