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※本記事は、2026年11月9日時点で米労働省や米政府が公表している情報をもとに作成しています。
米国で、企業型退職年金制度「401(k)」を通じたビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）への投資が広がる可能性が出てきました。
米労働省（DOL）は2026年11月5日、退職年金の運用商品を選定する際の判断基準に関する最終規則案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に属する情報規制問題局（OIRA）に提出しました。
注目されるのは、暗号資産や未公開株式などの「代替資産」を、退職年金の運用商品として選びやすくするための制度整備が進んだことです。
ただし、最終規則案は11月9日時点で審査中となっており、正式に施行されたわけではありません。
今回の動きによって、401(k)でビットコインに投資できる人が増えるのでしょうか。
規則案の内容と、暗号資産市場への影響、今後の注目点を見ていきましょう。
米401(k)の暗号資産投資、最終規則案が審査入り
今回の動きが確認されたのは、米政府の規制審査情報サイト「Reginfo.gov」です。
同サイトによると、米労働省は11月5日、「指定投資選択肢の選定における受託者責任（Fiduciary Duties in Selecting Designated Investment Alternatives）」に関する最終規則案を提出しました。
11月9日時点のステータスは「Pending Review（審査中）」となっています。
401(k)とは、米国の企業型確定拠出年金制度の一つです。
加入者が用意された投資商品の中から運用先を選び、運用成果によって将来受け取る年金資産が変わる仕組みとなっています。
日本の企業型確定拠出年金（企業型DC）に近い制度ですが、税制や運用ルールなどには違いがあります。
これまで401(k)では、主に株式や債券などを対象とする投資信託が利用されてきました。
一方、米国では暗号資産や未公開株式、不動産などを含む代替資産についても、退職年金の運用に活用する動きが進められています。
こうした制度改革のきっかけとなったのが、2025年8月7日にトランプ大統領が署名した大統領令です。
この大統領令では、401(k)の加入者が代替資産を含む運用商品にアクセスしやすくなるよう、関係機関に制度の見直しを求めています。
これを受け、米労働省は2026年3月30日、年金の運用担当者が投資商品を選定する際の判断基準を明確にする規則案を公表しました。
今回の11月5日の提出は、3月に公表された規則案が、最終規則としての公表に向けた審査段階へ進んだことを示しています。
なお、3月時点の規則案については、以下の記事でも紹介しています。
⇒ 年金マネーが仮想通貨へ？米401(k)制度の規則案を確認する
401(k)でビットコインを購入できる？規則案の仕組みとは
今回の規則案は、すべての401(k)加入者がビットコインを直接購入できるようにするものではありません。
米労働省が目指しているのは、年金の運用担当者が、代替資産を含む投資商品を適切に評価・選定できる仕組みを整えることです。
2026年3月に公表された規則案では、投資商品を選定する際に検討すべき主な要素として、次の6つが示されました。
- 運用成績
- 手数料
- 流動性（必要なときに売買できるか）
- 資産評価の方法
- 比較指標（ベンチマーク）
- 商品の複雑さ
また、こうした要素を適切に検討した運用担当者について、一定の法的保護を与える「セーフハーバー」の仕組みも提案されています。
セーフハーバーとは、定められた条件を満たした場合に、法律上の責任に関する一定の保護を受けられる仕組みです。
ただし、すべての投資判断に対して無条件で責任が免除されるわけではありません。
重要なのは、米国では従来から401(k)への暗号資産関連商品の組み入れが一律に禁止されていたわけではないという点です。
米労働省は2025年5月にも、401(k)で暗号資産への投資を検討する際に「極めて慎重な対応」を求めていた2022年の指針を撤回しています。
今回の規則案は、こうした規制方針の見直しに続く動きです。
2025年8月の大統領令では、代替資産の一つとして、デジタル資産に投資するアクティブ運用型の商品が挙げられています。
そのため、今後の制度整備によって、暗号資産を組み入れた投資信託などが401(k)の選択肢として採用されやすくなる可能性があります。
ただし、実際にどの商品を採用するかは、各年金プランの運用担当者などが判断することになります。
また、11月5日に提出された最終規則案の全文はまだ公開されていません。
3月に公表された規則案の内容が、そのまま最終規則に採用されるとは限らない点にも注意が必要です。
ビットコインへの資金流入は進む？市場への影響とリスク
401(k)で暗号資産関連商品を選択できる機会が広がれば、ビットコイン市場に新たな資金が流入する可能性があります。
401(k)は、老後に向けた長期的な資産形成を目的とする制度です。
そのため、暗号資産取引所で短期的な売買を行う個人投資家とは異なる投資需要につながることも考えられます。
例えば、暗号資産を組み入れた投資信託などが401(k)の運用商品として採用されれば、加入者は年金資産の一部を通じて、間接的にビットコインなどへ投資できる可能性があります。
こうした資金が継続的に流入すれば、暗号資産市場における機関投資家や長期投資家の存在感が高まることも考えられます。
ただし、制度の整備が進んだからといって、必ずビットコインへの投資が増えるわけではありません。
各年金プランが暗号資産関連商品を採用するかどうかに加え、加入者が実際にどの程度の資金を振り向けるかによっても市場への影響は変わります。
また、暗号資産には大きな価格変動リスクがあります。
ビットコインは短期間で価格が大きく下落することもあり、老後の資金を運用する退職年金では、慎重な判断が求められます。
流動性や手数料、資産評価の方法なども、運用商品を選ぶ際の重要な要素です。
今回の規則案の提出は、ビットコイン市場にとって新たな投資機会につながる可能性がある一方、価格上昇や大規模な資金流入を保証するものではありません。
個人投資家にとっても、「年金資金が流入するからビットコインの価格が上がる」と単純に判断するのではなく、制度の進展と実際の投資需要を分けて考えることが大切です。
米401(k)の暗号資産投資はいつから？今後の注目点
現時点で、今回の最終規則案がいつ正式に公表・施行されるかは決まっていません。
11月9日時点ではOIRAによる審査が続いており、具体的な施行時期も示されていない状況です。
今後は審査の結果を踏まえて最終規則が公表され、その内容や施行日が明らかになるとみられます。
ただし、規則が施行された場合でも、直ちにすべての401(k)加入者が暗号資産関連商品へ投資できるようになるわけではありません。
各年金プランの運営者が投資商品の採用を検討し、必要な手続きを進めることになります。
今後の焦点は、最終規則でどのような判断基準が示されるのか、そして実際に暗号資産関連商品を採用する年金プランが増えるのかという点です。
なお、今回の動きは米国の退職年金制度に関するものであり、日本の企業型DCやiDeCoでビットコインを購入できるようになるという意味ではありません。
日本国内で暗号資産を購入する場合は、国内の暗号資産取引所を利用する方法などがありますが、米国の401(k)とは異なる投資の仕組みです。
暗号資産への投資を検討する際には、価格変動によるリスクを理解したうえで、取引所ごとの取扱銘柄や手数料、サービス内容などを確認しておきましょう。
⇒ SBI VCトレードの取扱銘柄・手数料・口座開設方法を確認する
国内の暗号資産取引所を比較したい場合は、以下のページでも紹介しています。
※本記事は特定の暗号資産や金融商品の購入を推奨するものではありません。暗号資産には価格変動による損失リスクがあり、投資に際しては十分な注意が必要です。
出典・参考
- 米政府OIRA「Executive Order Submissions Under Review」（2026年11月9日確認）
- 米労働省「401(k)における代替資産投資に関する規則案」（2026年3月30日）
- ホワイトハウス「Democratizing Access to Alternative Assets for 401(k) Investors」（2025年8月7日）
- 米労働省「401(k)の暗号資産投資に関する2022年の指針の撤回」（2025年5月28日）
- The Block「Trump administration moves closer to allowing crypto in 401(k) retirement plans」（2026年11月6日）
