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【墨汁速報】米SEC今度はL2のNFT取引所「イミュータブル」に訴訟警告

【墨汁速報】米SEC今度はL2のNFT取引所「イミュータブル」に訴訟警告

イーサリアムL2のイミュータブル（Immutable）によると、米国証券取引委員会(SEC)による訴訟警告を受け取ったという。この訴訟警告は今年8月にNFTマーケットプレイス最大手のオープンシー（OpenSea）がNFT関連では最初に受け取っており、イーサリアムのL2としては初の事例となる。

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NFT取引所へ米国証券取引委員会(SEC)が訴訟警告

イーサリアムのL2でスタークネットが提供するStarkExを使用しているNFT取引所のイミュータブルは米国証券取引委員会(SEC)によって訴訟警告となるウェルズノーティスを受け取ったと発表した。NFT関連のプロジェクトにおけるSECの訴訟警告はオープンシーに続く２例目で、L2のプロジェクトとしては初となる。

イミュータブルの公式発表によるとSECによる訴訟警告はNFTコレクションについてなのか、ガバナンストークンのIMXトークンに対することなのかについては不明だという。一方でイミュータブルは2021年にIMXトークンのプライベートセールを行っており、SECが狙っているのはプラットフォーム上のNFTコレクションではなくIMXトークンであると考えているという。

 

イミュータブルは昨年のリップル社の一部勝訴の結果からXRPは証券ではないという点を強調しており、さらにイーサリアムにおけるETHの調査を行うもののコンセンシスの訴訟により終了していることを指摘。これらのことからIMXは証券ではないと信じており、喜んで戦うとしている。

SECの加速する訴訟警告

2023年にはSECは仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）やバイナンスUS（Binance)、さらにはコインベース（Coinbase)をターゲットにしてきた。現在は最大手分散取引所のユニスワップ（Uniswap）やオープンシー、そしてイミュータブルとイーサリアムをベースとするオンチェーンプロジェクトへと広がっている。

現状では現在最もポピュラーなトークン発行手段であるエアドロップについてはSECによる調査や訴訟は見られないが、L2やzkEVMにも広がっていくことが予測できるだろう。

 

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イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
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