イーサリアムL2のイミュータブル（Immutable）によると、米国証券取引委員会(SEC)による訴訟警告を受け取ったという。この訴訟警告は今年8月にNFTマーケットプレイス最大手のオープンシー（OpenSea）がNFT関連では最初に受け取っており、イーサリアムのL2としては初の事例となる。
関連記事：【墨汁速報】米SEC「NFTは証券という考え」オープンシーに訴訟を警告
NFT取引所へ米国証券取引委員会(SEC)が訴訟警告
イーサリアムのL2でスタークネットが提供するStarkExを使用しているNFT取引所のイミュータブルは米国証券取引委員会(SEC)によって訴訟警告となるウェルズノーティスを受け取ったと発表した。NFT関連のプロジェクトにおけるSECの訴訟警告はオープンシーに続く２例目で、L2のプロジェクトとしては初となる。
イミュータブルの公式発表によるとSECによる訴訟警告はNFTコレクションについてなのか、ガバナンストークンのIMXトークンに対することなのかについては不明だという。一方でイミュータブルは2021年にIMXトークンのプライベートセールを行っており、SECが狙っているのはプラットフォーム上のNFTコレクションではなくIMXトークンであると考えているという。
NFT速報：OpenSeaに続きイーサリアムのL2でStarkExベースのNFTプラットフォーム「Immutable X」が米国証券取引委員会(SEC)より訴訟警告を受ける。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) October 31, 2024
現状ではNFTが証券なのかIMXトークンが問題かは不明だが喜んで戦うという#イーサリアム #ETH #仮想通貨 #暗号資産 #NFT pic.twitter.com/Zw5Iy2qYXV
イミュータブルは昨年のリップル社の一部勝訴の結果からXRPは証券ではないという点を強調しており、さらにイーサリアムにおけるETHの調査を行うもののコンセンシスの訴訟により終了していることを指摘。これらのことからIMXは証券ではないと信じており、喜んで戦うとしている。
SECの加速する訴訟警告
2023年にはSECは仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）やバイナンスUS（Binance)、さらにはコインベース（Coinbase)をターゲットにしてきた。現在は最大手分散取引所のユニスワップ（Uniswap）やオープンシー、そしてイミュータブルとイーサリアムをベースとするオンチェーンプロジェクトへと広がっている。
現状では現在最もポピュラーなトークン発行手段であるエアドロップについてはSECによる調査や訴訟は見られないが、L2やzkEVMにも広がっていくことが予測できるだろう。
関連記事：ビットコインは金相場を超えられるのか？リスクと利益で比較分析
▼仮想通貨（暗号資産）の仕組みや技術、規制の市場影響を勉強するなら「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」！他では見ることができないより詳しい内容を投資家向けにわかりやすく解説
