銀行の「裏側」まで24時間365日化？国内43社がトークン化預金を実証

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※本記事は、2026年8月27日時点で確認できた金融庁、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティング、日本銀行、全国銀行資金決済ネットワークなどの公開情報をもとに作成しています。

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トークン化した銀行預金を動かし、その裏側にある銀行同士の決済まで24時間365日オンチェーンで完結させる仕組みの検証が、日本で本格化しています。

株式会社DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングは2026年8月26日、金融庁の支援を受けて進めている「トークン化預金の銀行間決済」の実証に、計43社が参加したと発表しました。

イオン銀行、静岡銀行、常陽銀行、横浜銀行、りそなホールディングスなど幅広い金融機関が参加し、地方銀行やネット銀行なども加わっています。

今回検証するのは、異なる銀行の利用者同士が「トークン化預金」を送金した際、その裏側で必要になる銀行間の資金決済をオンチェーンで処理する仕組みです。

 

ここで、「銀行振込なら今でも夜間や休日に送れるのでは？」と思う人もいるでしょう。

実際、全銀システムではモアタイムシステムの導入によって、平日夜間や土日祝日を含む銀行振込の24時間365日化が実現しています。

ただし、実際に利用できる時間帯や受付条件は金融機関によって異なる場合があります。

今回新しいのは利用者から見た振込時間ではなく、トークン化預金の移転に伴う銀行同士の資金決済までオンチェーンで24時間365日、すべての取引をRTGS（即時グロス決済）で処理できるかを検証している点です。

この記事では、トークン化預金とは何なのか、ステーブルコインやJPYCと何が違うのか、国内43社による実証で銀行の仕組みがどう変わる可能性があるのかを解説します。

 

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国内43社が「トークン化預金」の銀行間決済を実証

今回発表されたのは、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」で進められている「トークン化預金の銀行間決済」の実証です。

金融庁は2026年4月3日、PIPの3件目の支援案件として今回の実証を採択しました。

申請者はDCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社です。

その後参加企業が増え、8月26日に計43社が参加していることが公表されました。

 

43社すべてが銀行というわけではありません。

DCPが申請代表、GMOあおぞらネット銀行が代表銀行、アビームコンサルティングが事務局を務め、そのほか参加銀行やオブザーバーとして多くの金融機関が加わっています。

参加銀行には、足利銀行、イオン銀行、鹿児島銀行、静岡銀行、商工中金、常陽銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、八十二長野銀行、肥後銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、北陸銀行、横浜銀行、りそなホールディングスなどが含まれます。

オブザーバーとしても、auじぶん銀行、京都銀行、七十七銀行、千葉銀行、西日本シティ銀行などが参加しています。

一つの銀行内でトークン化預金を動かすだけでなく、異なる銀行をまたいだときに発生する資金決済をどう成立させるかが、今回の大きなテーマです。

2026年8月20日には参加企業や関係者が集まり、本格的な検証を開始しました。

そもそも「トークン化預金」とは？

トークン化預金（Tokenized Deposit）とは、銀行預金にブロックチェーンなどの技術を組み合わせ、デジタル基盤上で移転や決済を行えるようにする仕組みです。

「トークン」と聞くとBTCやETHなどの仮想通貨をイメージするかもしれませんが、トークン化預金は暗号資産そのものではありません。

銀行預金としての性質を維持しながら、ブロックチェーンなどのデジタル基盤上で利用できるよう機能を拡張する考え方です。

日本銀行も、トークン化預金について「本質的に銀行預金」であると説明しています。

 

たとえば銀行口座に1万円がある場合、その1万円をBTCのように価格が変動する資産へ交換するわけではありません。

「銀行預金としての1万円を、デジタル基盤上でも移転・決済できるようにする」

と考えると分かりやすいでしょう。

ブロックチェーンとスマートコントラクトを組み合わせれば、一定の条件が満たされた場合に自動で支払いを行うなど、プログラムと決済を連動させる仕組みも考えられます。

なぜ「銀行をまたぐ決済」が難しい？

一つの銀行の利用者同士だけでトークン化預金を移転する場合は、比較的シンプルです。

A銀行の利用者Aさんから、同じA銀行の利用者Bさんへ1万円を送るのであれば、A銀行内で預金残高の記録を変更できます。

問題になるのは、A銀行からB銀行へ送る場合です。

 

A銀行の利用者がB銀行の利用者へ1万円分のトークン化預金を送れば、利用者同士の残高を変更するだけでは終わりません。

A銀行とB銀行の間でも、どちらの銀行がいくら支払い、いくら受け取るのかを決済する必要があります。

今回の実証では、利用者間のトークン化預金の移転だけでなく、それに伴う銀行同士の資金決済もオンチェーンで完結させられるかを検証します。

ここが、単に「銀行預金をデジタル化する」という話との大きな違いです。

検証するのは24時間365日の「即時グロス決済」

今回の実証では、トークン化預金の送金に伴う銀行間決済について、24時間365日、すべての取引をRTGSで処理する仕組みを検証します。

RTGSは「Real-Time Gross Settlement」の略で、日本語では「即時グロス決済」と呼ばれます。

複数の取引を一定時間ごとにまとめて差し引くのではなく、原則として取引ごとにその都度決済する方式です。

 

実証では、こうした仕組みによって新しいビジネス機会を生み出せるか、決済コストや決済リスクを低減できるかについて、適法性・有用性・実現性などの観点から検証します。

現在の普通預金や一般的な銀行振込が、すべて24時間365日のRTGSへ切り替わると決まったわけではありません。

あくまでトークン化預金を使った新しい銀行間決済の仕組みを検証している段階です。

主に「2つの方式」を検証

公式発表では、トークン化預金の銀行間決済について、主に2つの実現方式が示されています。

一つが「TD幹事行方式」、もう一つが「TD-SC連携方式」です。

さらに、トークン化預金の銀行間決済を既存の決済システムと連携させる方式についても検討します。

 

検討対象	概要
TD幹事行方式	民間銀行1行を幹事行とし、TD上の利用者間送金と幹事行内における銀行間決済を同時に行う
TD-SC連携方式	TD上の利用者間送金に伴う銀行間決済を、ステーブルコインを活用して行う
既存決済システムとの連携	TDの銀行間決済を既存の決済システムと連携させる方法も検討

 

特に興味深いのが、トークン化預金だけで新しい金融システムを完結させようとしているわけではない点です。

銀行間決済にステーブルコインを使う方式や、既存の決済インフラと接続する方法まで検討しています。

「トークン化預金かステーブルコインか」の二者択一ではなく、複数のデジタルマネーや既存インフラをどう接続するかまで検証していることが今回の特徴です。

トークン化預金とステーブルコインは何が違う？

トークン化預金と法定通貨連動型ステーブルコインは、どちらも円などの法定通貨と結びついたデジタルな決済手段として利用される可能性があります。

ただし、その金融上の仕組みは同じではありません。

 

	トークン化預金	法定通貨連動型ステーブルコイン
基本的な性質	銀行預金	法定通貨などの価値に連動するデジタルな決済手段
発行・提供主体	銀行	制度や発行方式によって異なる
信用創造	銀行預金として信用創造機能を持つ	日銀はプレファンド型の決済資産として説明
スマートコントラクト	活用可能	活用可能

 

日本銀行は、トークン化預金とステーブルコインの大きな違いの一つとして「信用創造機能」を挙げています。

トークン化預金は本質的に銀行預金であるため、銀行による貸し出しや当座貸越など既存の銀行機能とつながります。

一方、日本銀行はステーブルコインについて、あらかじめ支払いに必要な資金を用意するプレファンド型の決済資産であり、銀行預金のような信用創造機能は備えていないと説明しています。

どちらもブロックチェーン上で利用できる可能性がありますが、「銀行預金をトークン化したもの」と「法定通貨などに価値を連動させた決済手段」では、裏側の金融構造が異なります。

JPYCとは何が違う？

日本では、日本円建てステーブルコイン「JPYC」も提供されています。

現在のJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」にあたる資金移動業型ステーブルコインです。

日本円の預貯金や国債を裏付け資産とし、日本円と1対1で価値が連動するよう設計されています。

一方、今回実証するトークン化預金は銀行預金そのものです。

 

そのため、「銀行のトークン化預金＝JPYC」ではありません。

ただし、今回の実証では、トークン化預金の銀行間決済にステーブルコインを使う「TD-SC連携方式」も検証します。

将来的にはトークン化預金とステーブルコインが競争するだけでなく、それぞれ異なる役割を持ちながら接続される可能性もあります。

 

ステーブルコインやブロックチェーンに興味を持ち、「BTCやETHなどの暗号資産も購入してみたい」と考える場合は、トークン化預金との仕組みの違いを理解したうえで、国内の暗号資産取引所を比較しておきましょう。

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一般利用者の銀行口座はどう変わる？

今回の発表だけで、一般利用者の銀行口座がすぐ変わるわけではありません。

既存の普通預金がそのままトークン化されるのか、どの銀行が商用化するのか、個人向けサービスまで提供されるのかは決まっていません。

現段階で特に注目したいのは、企業間決済や金融機関間の決済インフラです。

 

たとえば企業間取引で、「商品の納品を確認する」「契約条件を満たしたことをシステムで確認する」「代金を支払う」といった一連の処理を、スマートコントラクトと決済で連動させる仕組みが考えられます。

現在は商流や物流のデータと銀行決済が別々に管理されるケースがありますが、これらをデジタル基盤上で連携できれば、決済業務を自動化できる範囲が広がる可能性があります。

一般利用者の振込画面が変わることより先に、企業や金融機関の「裏側の決済」が変わる可能性に注目した方が、今回の実証の意味を理解しやすいでしょう。

なぜ今、日本でトークン化預金の実証が進む？

今回の取り組みは、43社だけで進められている単独の技術実験ではありません。

金融庁は2025年11月7日、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化の検討が国内外で進んでいることを受け、FinTech実証実験ハブ内に決済分野へ特化した「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げました。

今回のトークン化預金はPIPの3件目の支援案件です。

 

日本銀行の植田和男総裁も2026年3月、ブロックチェーン上の資産を中央銀行マネーで決済する仕組みや、中央銀行マネーをトークン化する可能性について説明しました。

日本銀行内部では、ブロックチェーンを用いたシステム上で日銀当座預金による中央銀行マネー決済を実現するための技術的な検証も進めています。

さらに、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」でも、「オンチェーン金融の推進」が掲げられました。

日本では民間銀行、金融庁、日本銀行のそれぞれで、「ブロックチェーン上のお金や資産をどう安全に決済するか」という検討が具体化し始めています。

株式・国債のブロックチェーン決済とは何が違う？

日本では、株式や国債などの決済へブロックチェーンを活用する検討も進んでいます。

今回のトークン化預金と方向性は似ていますが、対象は異なります。

証券側の取り組みでは、株式や国債などを売買した後に「証券」と「代金」をどう受け渡すかがテーマになります。

一方、今回の実証では、代金側にも利用できる銀行預金と、それに伴う銀行間の資金決済が主な対象です。

 

証券側と預金側の双方でオンチェーン化が進めば、将来的には「資産を受け渡すこと」と「代金を支払うこと」を同じデジタル基盤上で連動させられる可能性があります。

証券決済とトークン化預金は別々の取り組みですが、将来のオンチェーン金融を考えるうえでは関係の深いテーマです。

【独自視点】本当のポイントは「24時間振込」ではない

今回のニュースをCoinChoice独自の視点で見ると、最も重要なのは「銀行振込が24時間365日できるようになること」ではありません。

全銀システムでは、モアタイムシステムによって平日夜間や土日祝日の振込にも対応し、システムとして銀行振込の24時間365日化を実現しています。

実際に利用できる時間帯や受付条件は金融機関ごとに異なる場合がありますが、「夜間や休日に相手の銀行口座へ即時入金する」という機能自体はすでに存在します。

今回検証しているのは、そのさらに裏側です。

 

利用者Aから利用者Bへトークン化預金を動かすだけでなく、その取引によって発生するA銀行とB銀行の間の資金決済まで、24時間365日オンチェーンで完結させられるかを検証します。

さらに、すべての取引をRTGSで処理することを想定しています。

「利用者の送金画面を速くする」のではなく、利用者には見えない銀行間の決済インフラそのものをオンチェーン金融へ対応させようとしている点が、今回の実証の本質です。

トークン化預金、ステーブルコイン、既存の決済システムをつなぐ方法まで検討していることから、将来の金融インフラは一つの新技術ですべてを置き換えるのではなく、複数の仕組みを接続する形になる可能性があります。

今後は実証結果と商用化の動きに注目

現段階では、今回の実証がそのまま商用サービスになると決まったわけではありません。

金融庁はFinTech実証実験ハブの支援案件について、実験終了後に、実験で整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者向けサービスを提供する際に生じ得る法令解釈上の実務的な論点などを含め、実験結果・結論を公表する予定です。

 

今後は、24時間365日のRTGSが技術面や実務面でどこまで機能するのか、ステーブルコインを銀行間決済に使う方式についてどのような法的論点が整理されるのかがポイントになります。

さらに、参加銀行の中から実際に商用化へ進む金融機関が出てくるのか、企業間決済から始まるのか、個人向けサービスまで広がるのかも注目です。

現時点では「実証が始まったこと」と「銀行サービスとして導入されること」を分けて考え、今後の検証結果や各金融機関の正式発表を確認する必要があります。

暗号資産やステーブルコインとは仕組みが異なる

トークン化預金、JPYCなどのステーブルコイン、BTCなどの暗号資産はいずれもブロックチェーン技術と関係する場合がありますが、その性質や制度、リスクは異なります。

BTCなどの暗号資産を購入する場合は、今回のトークン化預金とは別に暗号資産交換業者などを利用することになります。

国内取引所によって取扱銘柄、売買方法、手数料やスプレッド、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などは異なります。

 

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SBI VCトレード

SBI VCトレードではBTCやETHなど複数の暗号資産を取り扱っています。

取扱銘柄、売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを確認したうえで利用を検討しましょう。

 

 

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Coincheck

Coincheckを検討する場合は、取扱銘柄や売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の送金条件などを確認しましょう。

販売所と取引所では売買方法やコストの仕組みが異なるため、利用前に違いを確認しておくことも重要です。

 

 

⇒ Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank

bitbankを検討する場合は、取扱銘柄、注文方法、売買手数料、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。

頻繁に売買する場合と長期保有する場合では、重視するポイントも変わります。

 

 

⇒ bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

OKJを検討する場合は、取扱銘柄、注文方法、最低注文金額、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認してください。

単純な取扱銘柄数だけではなく、自分が暗号資産をどのように購入・管理したいのかを基準に比較するとよいでしょう。

 

 

⇒ OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer

bitFlyerを検討する場合は、BTCなどの売買方法、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。

一度に購入する方法だけでなく、一定額を定期的に購入する積立なども含め、自分に合った購入方法を検討できます。

 

 

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※国内の暗号資産取引所を利用しても、価格変動、元本割れ、流動性低下、システム障害、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。

各社の最新情報や利用条件を確認したうえで判断してください。

自分に合う国内仮想通貨取引所を診断

暗号資産取引所は、取扱銘柄、売買方法、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。

BTCやETHなどの購入を検討しているものの、どの取引所を選べばよいか迷っている場合は、自分がどのように暗号資産を購入・保有したいのかを整理したうえで比較してみましょう。

 

 

まとめ：銀行の「裏側の決済」を24時間365日オンチェーン化できるか

DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングが進める「トークン化預金の銀行間決済」の実証に、計43社が参加しました。

今回検証するのは、異なる銀行の利用者間でトークン化預金を移転した際、その裏側で必要になる銀行間決済をオンチェーンで行う仕組みです。

24時間365日、すべての取引をRTGSで処理することで、新たなビジネス機会の創出や決済コスト・決済リスクの低減につながるかを検証します。

 

主な方式は、民間銀行を幹事行とする「TD幹事行方式」と、ステーブルコインを銀行間決済に使う「TD-SC連携方式」の2つです。

これに加え、既存の決済システムと連携する方法も検討します。

一方、一般の普通預金や銀行振込が今回の実証によってすぐ変わるわけではなく、商用化の時期や個人向けサービスについても決まっていません。

 

今回の実証で注目したいのは「夜中でも振り込めるようになること」ではなく、銀行同士の資金決済まで24時間365日オンチェーンで処理できるかという点です。

日本ではトークン化預金だけでなく、ステーブルコイン、証券決済、中央銀行マネーなどでもブロックチェーン活用の検討が進んでいます。

こうした仕組みが将来接続されれば、商取引、証券、銀行預金、決済が現在よりシームレスにつながる可能性があります。

まずは43社による今回の実証で、どこまで実用性や法的な論点を確認できるのかが注目されます。

 

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出典・参考

• GMOあおぞらネット銀行「金融庁『FinTech実証実験ハブ』支援案件『トークン化預金の銀行間決済』の検証に43社が参加」2026年8月26日
• アビームコンサルティング「『トークン化預金の銀行間決済』の検証に43社が参加」2026年8月26日
• 金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）支援決定案件について」2026年4月3日
• 全国銀行資金決済ネットワーク「全銀システムとは」
• 日本銀行「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割」2026年3月3日
• 日本銀行「技術革新と地政学リスクの下での通貨・決済システムの未来」
• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」2026年7月21日
• JPYC株式会社 公式サイト

 

※本記事は、特定の暗号資産や金融商品、金融サービスの利用を推奨するものではありません。

※トークン化預金の具体的な提供方法、対象者、手数料、提供時期などは現時点で決定していません。

※暗号資産には価格変動、元本割れ、流動性低下、システム障害、不正アクセスなどのリスクがあります。各サービスを利用する場合は、金融庁や各事業者の正式発表・最新情報を確認してください。