SBIホールディングスが、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社の完全子会社化に向けた基本合意書と株式譲渡契約の締結を発表しました。
SBIホールディングスは2026年6月25日、ビットバンク株式会社の株式取得、完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約を締結したと発表しました。
SBIは2026年5月時点で、ビットバンクの連結子会社化を目指して資本業務提携に向けた協議を開始していました。
今回の発表は、その協議が一歩進み、ビットバンクを完全子会社化する枠組みが具体化したニュースといえます。
ただし、現時点で完全子会社化がすでに完了したわけではありません。
本取引の実行には、公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなど、所定の前提条件を満たす必要があります。
ビットバンク側の発表では、本株式譲渡の実行は2026年8月頃、本取引の完了は2026年10月頃が予定されています。
一部報道では、買収額は467億円とされています。
また、SBI VCトレードとビットバンクを単純合算した場合、口座数は約292万、預かり資産は約1兆1,000億円規模になる見通しとも報じられています。
独自目線で見ると、今回のニュースは「SBIが取引所を1社買った」という話だけではありません。
国内の暗号資産交換業界が、大手金融グループ主導の再編フェーズに入っていることを示すニュースです。
SBIグループは、2026年4月にSBI VCトレードとビットポイントジャパンを合併しています。
さらに今回、国内大手のビットバンクを取り込むことで、国内暗号資産取引所の勢力図は大きく変わる可能性があります。
この記事では、SBIによるビットバンク完全子会社化に向けた動き、預かり残高1兆円超の意味、利用者への影響、そして国内暗号資産取引所の再編がなぜ進んでいるのかを初心者向けに解説します。
国内で暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用することが基本です。
取引所によって、手数料、スプレッド、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、積立機能、ステーキング対応は異なります。
目次
- 1 この記事の結論
- 2 SBIによるビットバンク完全子会社化の概要
- 3 ビットバンクとは？どんな取引所なのか
- 4 預かり残高1兆円超は何がすごいのか
- 5 なぜSBIはビットバンクを取り込むのか
- 6 国内取引所は「金融グループ主導」の時代へ
- 7 ユーザーへの影響は？すぐに手続きが必要？
- 8 ビットバンクの強みは何だったのか
- 9 競合取引所への影響は？
- 10 SBIのステーブルコイン戦略ともつながる
- 11 個人投資家が注意したいポイント
- 12 これから仮想通貨を始めるなら
- 13 【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
- 14 5社比較まとめ表
- 15 あなたに最適な取引所は？
- 16 よくある質問
- 17 まとめ：SBIのビットバンク完全子会社化は、国内暗号資産取引所再編の象徴
- 18 関連記事
- 19 出典・参考
この記事の結論
SBIによるビットバンク完全子会社化に向けた動きは、国内暗号資産取引所の再編を象徴するニュースです。
SBIグループはすでにSBI VCトレードとビットポイントジャパンを統合しており、今回さらにビットバンクをグループに迎え入れる方針を示しました。
要点1：SBIがビットバンクの完全子会社化に向けて契約締結
SBIホールディングスは、ビットバンク株式会社の株式取得、完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約の締結を発表しました。
5月時点では協議開始でしたが、今回は買収に向けた具体的な契約締結が発表された形です。
要点2：完全子会社化の完了は2026年10月頃予定
ビットバンク側の発表では、本株式譲渡の実行は2026年8月頃、本取引の完了は2026年10月頃が予定されています。
そのため、記事では「買収完了」ではなく、「完全子会社化に向けた契約締結」「完全子会社化へ」と表現するのが正確です。
要点3：預かり残高は1兆円超の規模へ
報道では、SBI VCトレードとビットバンクを単純合算した預かり資産は約1兆1,000億円規模になる見通しとされています。
口座数も約292万とされ、国内暗号資産交換業界の中でも大きな存在感を持つことになります。
要点4：利用者は今後の公式案内を確認
ビットバンクは、bitbankのサービスについて、これまでどおり提供していくと発表しています。
一方で、今後、サービス名、取扱銘柄、手数料、アプリ、口座連携、キャンペーンなどが変更される可能性はあります。
利用者は、SBIやビットバンクの公式案内を確認することが大切です。
SBIによるビットバンク完全子会社化の概要
SBIホールディングスは、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社の株式取得を発表しました。
今回の取引により、ビットバンクはSBIグループの完全子会社となる予定です。
取引の流れとしては、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社が、ビットバンクの完全子会社化に向けた一連の取引を進めます。
ビットバンク側の発表では、廣末紀之氏、株式会社MIXI、株式会社セレスなどの株主との間で基本合意書が締結され、一部株主とSBICAHとの間で株式譲渡契約が締結されたとされています。
ただし、完全子会社化にはいくつかの段階があります。
ビットバンクの発表では、本株式譲渡の実行は2026年8月頃、ビットバンクによる自己株式取得の実行は2026年10月頃、本取引の完了も2026年10月頃が予定されています。
つまり、今回のニュースは「SBIがビットバンクをすでに完全子会社にした」というより、**SBIグループ入りに向けた具体的な契約締結が発表された**と見るのが正確です。
ビットバンクとは？どんな取引所なのか
ビットバンクは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所です。
ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、チェーンリンクなど、さまざまな暗号資産を取り扱っています。
特に、取引所形式の現物取引やアルトコイン取引に強みを持つ取引所として知られてきました。
公式サイトでは、現物取引、信用取引、販売所、貸して増やす、法人向けサービスなどが案内されています。
また、ビットバンクは国内アルトコイン取引量No.1、創業以来ハッキング被害による顧客資産流出ゼロ、豊富な取扱銘柄などを訴求しています。
取引画面の使いやすさや、TradingViewを採用したチャート機能なども特徴です。
一方のSBIグループは、証券、銀行、保険、FX、暗号資産などを幅広く手がける総合金融グループです。
暗号資産分野では、SBI VCトレードを中心に、ビットコインやイーサリアムなどの取引、積立、ステーキング、ステーブルコイン関連サービスなどを展開しています。
今回、SBIがビットバンクを取り込むことで、SBIグループの暗号資産事業はさらに大きな規模になります。
預かり残高1兆円超は何がすごいのか
報道では、SBI VCトレードとビットバンクを単純合算した場合、預かり資産は約1兆1,000億円規模になる見通しとされています。
これは、国内の暗号資産交換業者の中でも非常に大きな規模です。
預かり資産とは、利用者が取引所に預けている日本円や暗号資産の合計を指します。
預かり資産が大きいということは、それだけ多くの利用者資産が集まっていることを意味します。
もちろん、預かり資産が大きいからといって、必ず使いやすい取引所になるとは限りません。
しかし、事業基盤、流動性、システム投資、セキュリティ投資、法人向けサービスの展開余地という面では、大きな意味があります。
規模が大きくなるメリット
取引所の規模が大きくなると、利用者基盤や取引量が増えやすくなります。
これにより、板取引の流動性が高まり、売買しやすい環境が整う可能性があります。
また、大手金融グループの傘下に入ることで、セキュリティやコンプライアンス、システム投資により多くの資金を使いやすくなる可能性もあります。
規模が大きくなるだけでは十分ではない
一方で、規模が大きくなればすべてが良くなるわけではありません。
利用者にとって重要なのは、手数料、スプレッド、アプリの使いやすさ、取扱銘柄、入出金のしやすさ、サポート体制です。
買収後にどのサービスが残り、どのサービスが統合されるのかは、今後の公式発表を確認する必要があります。
なぜSBIはビットバンクを取り込むのか
SBIがビットバンクを完全子会社化しようとする背景には、国内暗号資産市場の変化があります。
これまで日本の暗号資産取引所は、独立系、大手金融系、ネット証券系などがそれぞれ競争してきました。
しかし、近年は規制対応、システム投資、セキュリティ強化、金融商品化、ステーブルコイン対応など、取引所に求められる水準が高くなっています。
単に暗号資産を売買できるだけではなく、金融インフラとしての信頼性が求められるようになっています。
ビットバンク側の発表でも、暗号資産に関する規制枠組みの変化や、ステーブルコイン、トークン化資産などデジタルアセット領域の拡大が背景として挙げられています。
SBIグループにとって、ビットバンクの完全子会社化には次のような意味があると考えられます。
顧客基盤の拡大
ビットバンクは、国内でも一定の口座数と取引量を持つ取引所です。
SBIグループに加わることで、SBI VCトレードと合わせた顧客基盤は大きく広がります。
アルトコイン取引の強化
ビットバンクは、アルトコインの現物取引に強みを持つ取引所として知られています。
SBI VCトレードが持つ総合金融グループの安心感と、ビットバンクの取引所機能が組み合わされば、サービスの幅が広がる可能性があります。
国内暗号資産市場での主導権
SBIはすでに、SBI VCトレードとビットポイントジャパンを統合しています。
今回さらにビットバンクを取り込むことで、国内暗号資産取引所の再編を主導する立場を強めることになります。
これは、国内暗号資産市場が「小さな取引所が多数競争する時代」から、「大手金融グループが中心になる時代」へ移りつつあることを示しているともいえます。
国内取引所は「金融グループ主導」の時代へ
今回の買収は国内暗号資産業界の転換点です。
これまで暗号資産取引所は、スタートアップや独立系企業が市場を切り開いてきました。
ビットバンクも、独立系の大手取引所として存在感を持ってきた企業です。
しかし、暗号資産がより金融商品に近づき、ステーブルコインやRWA、セキュリティトークン、法人向けカストディといった領域が広がる中で、必要なものが変わってきています。
以前は、取扱銘柄の多さや取引画面の使いやすさが強みになりました。
これからは、それに加えて、法規制への対応、内部管理体制、セキュリティ投資、金融グループとの連携、法人向けサービスが重要になります。
SBIがビットバンクを完全子会社化しようとする意味は、単なる口座数や預かり資産の拡大だけではありません。
暗号資産取引所を、SBI証券、SBI新生銀行、SBI VCトレード、ステーブルコイン関連事業などと連携する金融インフラの一部にしていく動きと見ることができます。
今回のニュースは、国内暗号資産取引所が「仮想通貨を売買する場所」から「総合金融グループの中のデジタル資産インフラ」へ変わっていく流れを示しています。
ユーザーへの影響は？すぐに手続きが必要？
今回の発表を見て、ビットバンクの利用者やSBI VCトレードの利用者は「自分の口座はどうなるのか」と気になるかもしれません。
現時点では、発表だけで利用者がすぐに何か手続きをする必要があるとは限りません。
ビットバンク側も、bitbankのサービスについては、これまでどおり提供していくと説明しています。
ただし、今後はサービス統合やブランド運営、アプリ、取扱銘柄、キャンペーン、入出金方法などに変更が出る可能性があります。
そのため、利用者は次の点を確認しておくとよいでしょう。
口座や資産の扱い
取引完了後も、利用者の口座や預けている資産がどう扱われるのかは重要です。
通常、このような企業買収では、すぐに口座が使えなくなるというより、一定期間は既存サービスが継続されることが多いです。
ただし、最終的にはサービス名やログイン方法、アプリ、規約などが変更される可能性があります。
公式案内を確認しましょう。
取扱銘柄の変更
ビットバンクは、アルトコインの取扱いに強みがあります。
買収後に取扱銘柄がそのまま維持されるのか、SBI VCトレード側とどう整理されるのかは注目点です。
国内では、暗号資産交換業者が銘柄を取り扱うには審査や管理体制が必要です。
そのため、買収後すぐに銘柄が大きく増えると決めつけるのではなく、公式発表を待つ必要があります。
手数料やスプレッド
利用者にとって重要なのは、最終的に手数料やスプレッドがどうなるかです。
買収によってサービスが強化される可能性がある一方で、手数料体系が変わる可能性もあります。
特に、販売所形式と取引所形式では実質コストが異なります。
取引所を選ぶときは、ブランドだけでなく、買う場所と売る場所のコストを確認しましょう。
ビットバンクの強みは何だったのか
ビットバンクは、国内の暗号資産取引所の中でも、特に板取引やアルトコイン取引で存在感を持ってきました。
公式サイトでは、現物取引、信用取引、販売所、貸して増やす、法人向けサービスなどが案内されています。
また、TradingViewを採用した高機能チャートや、APIを使ったシステムトレード対応など、上級者にも使いやすい機能を持っています。
このような特徴は、SBIグループにとっても魅力的だったと考えられます。
SBI VCトレードは、大手金融グループの安心感や積立、ステーキングなどに強みがあります。
一方で、ビットバンクは板取引やアルトコイン、取引環境の面で強みを持っています。
両者の強みがうまく組み合わされば、初心者から中上級者までをカバーする大きな暗号資産プラットフォームになる可能性があります。
競合取引所への影響は？
SBIグループがビットバンクを完全子会社化すれば、国内暗号資産取引所の競争環境にも影響が出る可能性があります。
これまで国内では、Coincheck、bitFlyer、bitbank、GMOコイン、SBI VCトレード、OKJなどがそれぞれ特徴を持って競争してきました。
その中で、SBIグループがSBI VCトレード、ビットポイント、ビットバンクをまとめる形になれば、国内市場での存在感は大きくなります。
大手金融グループによる囲い込みが進む可能性
SBIは、証券、銀行、保険、FX、暗号資産を持つ総合金融グループです。
暗号資産取引所を単独で運営するだけでなく、証券口座、銀行口座、クレジットカード、ステーブルコイン、法人向けサービスと連携できる可能性があります。
これにより、暗号資産が従来の金融サービスの一部に入りやすくなるかもしれません。
独立系取引所には差別化が求められる
一方で、独立系や中堅の暗号資産取引所は、今後さらに差別化が求められます。
取扱銘柄、手数料、UI、キャンペーン、法人向けサービス、Web3領域などで独自性を出さなければ、大手金融グループとの競争は厳しくなる可能性があります。
利用者にとっては、サービス改善や手数料競争が進む可能性がある一方、業界再編が進むことで選択肢が減る可能性もあります。
SBIのステーブルコイン戦略ともつながる
SBIグループは、暗号資産取引所の再編だけでなく、ステーブルコインやデジタル資産の分野にも力を入れています。
円建てステーブルコイン「JPYSC」や、米ドル建てステーブルコイン、デジタル証券、RWAなど、金融インフラに近い領域への取り組みが進んでいます。
関連記事：DCJPYとは？SBI証券らがセキュリティトークン決済実証を完了した意味を解説
今回のビットバンク完全子会社化に向けた動きは、こうした流れともつながります。
暗号資産取引所は、単にビットコインを売買する場所ではなくなりつつあります。
今後は、ステーブルコイン、トークン化証券、法人向けカストディ、決済、送金、Web3ウォレットなどとつながる金融インフラとしての役割が大きくなる可能性があります。
SBIが取引所の規模を拡大している背景には、暗号資産市場そのものの成長だけでなく、デジタル資産を金融サービス全体へ組み込む狙いがあると考えられます。
個人投資家が注意したいポイント
今回のニュースは前向きな再編材料ですが、個人投資家や利用者が注意したい点もあります。
注意点1：完全子会社化はまだ完了していない
今回発表されたのは、完全子会社化に向けた基本合意書および株式譲渡契約の締結です。
本取引の完了は2026年10月頃が予定されており、所定の前提条件を満たす必要があります。
注意点2：買収＝すぐにサービス改善とは限らない
大手金融グループの傘下に入ることで、セキュリティや管理体制が強化される可能性はあります。
しかし、買収が必ず利用者にとってすぐプラスになるとは限りません。
手数料、スプレッド、取扱銘柄、キャンペーン、アプリの使い勝手がどう変わるかは、今後の発表を確認する必要があります。
注意点3：口座や資産の扱いは公式発表を確認する
ビットバンク利用者は、今後の公式案内を確認しましょう。
ログイン方法、規約、入出金先、アプリ、本人確認、取引履歴の扱いなどに変更がある場合、事前に案内される可能性があります。
注意点4：国内取引所の選び方は変わる可能性がある
SBIグループの暗号資産事業が大きくなることで、国内取引所の選び方も変わるかもしれません。
これまでは、アプリの使いやすさ、取扱銘柄、手数料だけで選ぶ人が多かったと思います。
今後は、金融グループとの連携、ステーブルコイン対応、法人向け機能、セキュリティ体制も重要な比較ポイントになっていく可能性があります。
これから仮想通貨を始めるなら
SBIによるビットバンク完全子会社化に向けた動きは、国内の暗号資産市場が大きく変わりつつあることを示すニュースです。
ただし、暗号資産を始めるときは、ニュースの大きさだけで取引所を選ぶ必要はありません。
まずは、自分が何を重視するのかを整理しましょう。
コストを重視するのか、アプリの使いやすさを重視するのか、取扱銘柄数を重視するのか、積立やステーキングを使いたいのかによって、合う取引所は変わります。
国内で暗号資産を購入する場合は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を利用することが基本です。
取引所によって、手数料、スプレッド、アプリの使いやすさ、積立機能、取扱銘柄は異なります。
仮想通貨を始めるなら、ニュースの見出しだけで判断せず、サービス内容とリスクを理解したうえで少額から始めることが大切です。
自分に合った取引所を選び、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の値動きを確認しながら投資判断を行いましょう。
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。
SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
今回のビットバンク完全子会社化に向けた動きにより、SBIグループの暗号資産事業はさらに拡大する見通しです。
今後のサービス連携や取扱銘柄、キャンペーンの変化にも注目したい取引所です。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。
はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。
一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派｜SBIグループ入りで今後の変化に注目
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。
取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
今回、SBIによる完全子会社化に向けた契約締結が発表されたことで、今後のサービス運営やSBI VCトレードとの連携が注目されます。
ただし、取扱銘柄、手数料、アプリ、口座の扱いなどがどう変わるかは、今後の公式発表を確認する必要があります。
おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。
ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。
短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。
特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。
販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
今回の発表により、SBI VCトレードとbitbankの今後の連携には注目が集まります。
ただし、サービス統合や条件変更は公式案内を確認する必要があります。
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よくある質問
SBIはビットバンクを買収するのですか？
SBIホールディングスは、ビットバンク株式会社の株式取得、完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約の締結を発表しました。
ただし、完全子会社化の完了は2026年10月頃が予定されており、所定の条件を満たす必要があります。
ビットバンクの利用者はすぐに手続きが必要ですか？
現時点では、発表だけで利用者がすぐに手続きをする必要があるとは限りません。
ビットバンクは、bitbankのサービスをこれまでどおり提供すると説明しています。
ただし、今後、サービス内容や規約、アプリ、口座連携などに変更が出る可能性があるため、公式案内を確認することが大切です。
預かり残高1兆円超とはどういう意味ですか？
SBI VCトレードとビットバンクを単純合算すると、預かり資産が1兆円を超える規模になる見通しという意味です。
預かり資産とは、利用者が取引所に預けている日本円や暗号資産の合計を指します。
SBI VCトレードとビットバンクは統合されますか？
今回の発表は、SBIによるビットバンクの完全子会社化に向けた契約締結に関するものです。
今後、サービスやブランドがどのように整理されるかは、公式発表を確認する必要があります。
今回の買収は利用者にとって良いニュースですか？
大手金融グループの傘下に入ることで、セキュリティやシステム投資、サービス連携が進む可能性があります。
一方で、手数料、取扱銘柄、アプリ、規約などが変更される可能性もあるため、利用者は今後の案内を確認する必要があります。
国内暗号資産取引所の再編は今後も進みますか？
進む可能性があります。
暗号資産交換業には、規制対応、セキュリティ投資、システム投資、金融商品化への対応が求められます。
そのため、大手金融グループによる再編や提携が増える可能性があります。
まとめ：SBIのビットバンク完全子会社化は、国内暗号資産取引所再編の象徴
SBIホールディングスは、ビットバンク株式会社の株式取得、完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約の締結を発表しました。
ビットバンク側の発表では、本株式譲渡の実行は2026年8月頃、本取引の完了は2026年10月頃が予定されています。
一部報道では、買収額は467億円、SBI VCトレードとの単純合算で口座数は約292万、預かり資産は約1兆1,000億円規模になる見通しとされています。
今回のニュースは、単にSBIが暗号資産取引所を買収するという話にとどまりません。
国内の暗号資産交換業界が、大手金融グループ主導の再編フェーズに入っていることを示しています。
SBIは、2026年4月にSBI VCトレードとビットポイントジャパンを合併しました。
そこにビットバンクが加わることで、SBIグループの暗号資産事業はさらに大きな規模になります。
利用者にとっては、サービス強化や金融グループとの連携が期待される一方、今後のサービス統合、手数料、取扱銘柄、アプリ、規約変更には注意が必要です。
個人投資家は、「大手が買収したから安心」と単純に考えるのではなく、どの取引所が自分に合っているのかを比較することが大切です。
暗号資産取引所を選ぶ際は、手数料、スプレッド、取扱銘柄、セキュリティ、アプリの使いやすさ、積立やステーキングの有無を確認しましょう。
国内暗号資産市場は、投機的な売買だけでなく、ステーブルコイン、デジタル証券、法人向けカストディ、金融インフラ化の流れに向かっています。
今回のSBIによるビットバンク完全子会社化に向けた動きは、その流れを象徴するニュースといえます。
関連記事
出典・参考
- SBIホールディングス：ビットバンク株式会社の株式取得（完全子会社化）に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ
- ビットバンク：SBIグループへの参画に向けた当社完全子会社化に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ
- SBIホールディングス：国内大手暗号資産交換業者ビットバンク株式会社との資本業務提携に関する検討開始のお知らせ
- SBI VCトレード：SBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンとの合併完了に関するお知らせ
- ビットバンク：公式サイト
- 日本経済新聞等の報道
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、株式、金融商品の購入を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。企業買収やサービス内容は今後変更される可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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