日本の個人向け暗号資産デリバティブ取引では、レバレッジの上限が2倍に設定されています。
自由民主党所属の衆議院議員、木原誠二氏は2026年7月14日、WebX 2026のパネルセッションで、現行の上限2倍には厳しすぎる側面があるとの見方を示しました。
木原氏は、国内市場を育てるには流動性と価格発見機能が必要であり、FXの事例も参考にしながら合理的に緩和を議論すべきだという趣旨の発言をしています。
レバレッジを引き上げれば、同じ証拠金で取引できる金額が増えるため、国内取引所の取引高が回復する可能性があります。
一方で、取引できる金額が増えるほど、価格が予想と反対に動いたときの損失も大きくなります。
また、一部のトレーダーや事業者が海外市場を選ぶ理由は、レバレッジだけではありません。
税制、取扱銘柄、流動性、取引コスト、デリバティブ商品の種類、約定環境、APIやアプリの使いやすさなども関係します。
この記事では、暗号資産レバレッジが2倍に設定された理由、緩和によって期待される効果、それでも国内市場へユーザーが戻るとは限らない理由を整理します。
なお、現時点で個人向け暗号資産レバレッジの上限引き上げや、具体的な変更時期が正式に決定したわけではありません。
レバレッジ取引は、現物取引よりも損失が拡大しやすい取引です。
暗号資産を始めたばかりの人は、まず現物取引や積立を通じて、価格変動と注文方法に慣れることが大切です。
目次
木原誠二氏がレバレッジ上限2倍に言及
木原誠二氏は2026年7月14日、WebX 2026で開催された「日本暗号資産市場は金商法でどう変わる？―制度設計の最前線から読む業界の針路」に登壇しました。
セッションでは、暗号資産を金融商品取引法の枠組みで扱う制度改正、国内暗号資産ETF、取引所の規制コスト、レバレッジなどが議論されています。
CoinPostのイベントレポートによると、木原氏は現行の上限2倍について、厳しすぎる側面があるとの見方を示しました。
国内市場を形成するには流動性と価格発見機能が必要であり、FXも参考にしながら合理的に倍率を決めるべきだという趣旨です。
ここでいう流動性とは、売買したいときに、価格を大きく動かさず取引しやすい状態を指します。
注文が多く売買板が厚ければ、買値と売値の差が縮まり、希望価格に近い水準で約定しやすくなります。
価格発見機能とは、市場参加者による売買を通じて、市場価格が形成される働きです。
国内の取引量が少ない場合、大口注文によって価格が動きやすくなったり、海外市場との価格差が生じたりする可能性があります。
木原氏の発言は、個人が高い倍率で投機できるようにするという話だけではありません。
国内取引所へ注文を集め、マーケットメーカーや金融事業者がヘッジに使える市場を作れるかという論点も含んでいます。
個人向けレバレッジの上限は2倍
日本の個人向け暗号資産デリバティブ取引では、証拠金倍率の上限が2倍に設定されています。
レバレッジ2倍の場合、10万円の証拠金で取引できる金額は最大20万円相当です。
たとえば、10万円を証拠金として20万円相当の暗号資産を買い建てし、価格が10％下落したとします。
単純計算では損失は2万円となり、証拠金10万円に対して20％の損失です。
仮にレバレッジが5倍なら、10万円の証拠金で50万円相当を取引できます。
同じように価格が10％下落すると、単純計算では5万円の損失となり、証拠金の半分を失う計算です。
実際の取引結果には、スプレッド、手数料、ロスカット、注文の約定価格なども影響します。
金融庁は、主要な暗号資産であっても価格変動が大きい銘柄が複数あることや、利用者にとって規制を分かりやすくすることを踏まえ、個人向けの上限を暗号資産の種類によらず2倍としています。
一方、法人向け取引では、暗号資産ペアごとの価格変動をもとに必要な証拠金率を週次で算出する仕組みです。
レバレッジ2倍の制度は2020年に始まった
暗号資産デリバティブ取引に関する現在の規制は、2020年5月1日に施行された改正法令によって整備されました。
暗号資産を原資産とするデリバティブ取引が金融商品取引法の規制対象となり、業者には第一種金融商品取引業の登録が必要になりました。
あわせて、販売・勧誘、広告、説明義務などの規制が整備され、個人向けの証拠金倍率は最大2倍に設定されています。
背景にあるのは、暗号資産の大きな価格変動と利用者保護です。
暗号資産は24時間365日取引され、短時間で価格が大きく変動することがあります。
高いレバレッジを利用している場合、数％の下落でも証拠金の大部分を失い、強制ロスカットされる可能性があります。
また、相場が急変したときは、あらかじめ設定された価格で必ず決済されるとは限りません。
注文が集中したり、価格が飛んだりすると、預けた証拠金を超える損失が発生する可能性もあります。
日本だけが厳しく規制しているわけではない
海外では高いレバレッジが一般的だと思われることがありますが、国によって規制方針は異なります。
2026年3月4日の衆議院財務金融委員会では、金融担当相が、英国とシンガポールでは個人向け暗号資産デリバティブ取引を禁止し、ドイツでは個人向け上限を2倍としているという趣旨の説明をしています。
一方、米国については、一律の上限規制がないとの説明もありました。
ただし、取引できる商品や利用できる投資家、事業者に対する規制は国ごとに異なるため、倍率だけで単純比較することはできません。
そのため、「日本だけが異常に厳しい」「海外では誰でも高いレバレッジを利用できる」と断定するのは適切ではありません。
市場育成と利用者保護のどちらを重視するかによって、各国の制度設計は異なります。
国内の証拠金取引高は大きく減少した
国内の証拠金取引高は、2020年度から2023年度にかけて大きく減少しました。
日本暗号資産等取引業協会の年間報告によると、証拠金取引高は2020年度の97兆3,640億円から、2021年度には37兆1,821億円へ減少しました。
その後も2022年度は14兆8,982億円、2023年度は5兆5,839億円まで縮小しています。
この推移から、上限2倍への変更が国内レバレッジ市場へ影響した可能性は考えられます。
ただし、取引高の減少をレバレッジ規制だけで説明することはできません。
暗号資産の価格、相場全体への関心、海外取引所の利用状況、国内事業者のサービス終了なども取引高に影響します。
実際、上限2倍が続いていた2024年度には、証拠金取引高が15兆7,924億円まで回復しました。
2024年度は、現物取引高も前年度の11兆3,494億円から20兆6,217億円へ増加しています。
レバレッジ倍率が変わらなくても、価格上昇や市場への関心によって取引高が回復することが分かります。
なお、JVCEAの証拠金取引高は想定元本ベースです。また、2022年度については、一部会員のデータを含んでいない月があると注記されています。
国内口座数は増えているが、利用者数とは一致しない
「レバレッジを緩和すれば日本にユーザーが戻る」という表現には注意が必要です。
国内の証拠金取引高は大きく減少しましたが、暗号資産口座数は増えています。
日本暗号資産等取引業協会によると、2024年度末の設定口座数は1,221万7,110口座でした。
当月に取引が行われた口座、または残高を保有する口座を示す稼働口座数は747万9,762口座です。
ただし、口座数は暗号資産を利用する人の実人数ではありません。
一人が複数の取引所で口座を開設している場合があるため、設定口座数や稼働口座数だけで、国内ユーザーの人数を判断することはできません。
一方、証拠金取引ができる設定口座は182万2,159口座、稼働口座は87万5,952口座でした。
国内利用者が一斉にいなくなったというより、現物市場が拡大する一方で、証拠金取引の存在感が以前より小さくなったと見る方が実態に近いでしょう。
レバレッジ緩和によって国内へ戻る可能性があるのは、主に次のような層です。
- 短期売買を重視する個人トレーダー
- 海外取引所でデリバティブ取引を行っている利用者
- 現物保有の価格変動をヘッジしたい利用者
- 裁定取引やマーケットメイクを行う事業者
- 金融商品のヘッジを必要とする金融事業者
現物を少額で積み立てている利用者にとっては、レバレッジの上限が変わっても、取引所を変更する決定的な理由にはならない可能性があります。
レバレッジ緩和で期待されるメリット
レバレッジの上限が引き上げられれば、国内の証拠金取引高が増える可能性があります。
同じ証拠金で取引できる金額が増えるため、短期トレーダーにとっては資金効率が高まります。
ただし、証拠金取引高は想定元本で集計されます。倍率の引き上げによって取引高が増えても、それだけで実際の利用者数が増えたとは判断できません。
国内取引所の注文が増えれば、売買板が厚くなり、買値と売値の差が縮まる可能性もあります。
流動性が改善すれば、大口注文が入りやすくなり、日本円建て価格の形成にもプラスとなるでしょう。
暗号資産デリバティブには、投機だけでなく、価格変動を抑えるためのヘッジという役割もあります。
たとえば、ビットコインを長期保有する投資家が、短期的な下落に備えて売りポジションを持つ使い方です。
仮に将来、日本で暗号資産ETFなどの商品が提供される場合、運用会社やマーケットメーカーにも価格変動を調整する手段が必要になります。
国内デリバティブ市場の流動性が低ければ、ヘッジ取引を海外市場に依存する可能性があります。
レバレッジ緩和によって期待される主な効果は、次のとおりです。
- 国内取引所の取引高増加
- 売買板と流動性の改善
- 国内市場の価格発見機能向上
- 現物保有者のヘッジ手段拡大
- マーケットメーカーや金融事業者の参加促進
- 海外を利用する一部トレーダーの国内回帰
ただし、これらは上限を引き上げれば必ず実現する効果ではありません。
利用者が国内市場を選ぶためには、倍率以外の条件も整える必要があります。
緩和してもユーザーが戻るとは限らない理由
海外サービスを利用する人が重視するのは、レバレッジ倍率だけではありません。
取扱銘柄、売買板の厚さ、手数料、約定力、API、アプリの使いやすさ、デリバティブ商品の種類なども取引所を選ぶ基準になります。
国内の上限が2倍から引き上げられても、海外市場との間に商品や流動性の差が残れば、一部の利用者は戻らない可能性があります。
特に短期トレーダーや事業者は、倍率だけでなく取引コストと約定環境を重視します。
税制の違い
暗号資産取引では、利益や損失の税務上の扱いも利用者の行動に影響します。
レバレッジを緩和して取引しやすくなっても、税制面の不満が残れば、国内市場活性化の効果は限定的になる可能性があります。
税制、レバレッジ、暗号資産ETFなどを別々に考えるのではなく、市場全体の制度として整備することが重要です。
取扱銘柄と商品の違い
国内取引所でも取扱銘柄は増えていますが、海外市場と比べると、デリバティブ商品の対象銘柄や種類には差があります。
利用者が取引したい銘柄や商品がなければ、レバレッジだけを引き上げても国内へ移る理由にはなりません。
国内市場の流動性
レバレッジを緩和しても、十分な注文が集まらなければ流動性は改善しません。
流動性が低い市場では希望価格で約定しにくくなり、実質的な取引コストも高くなります。
市場を活性化するには、個人トレーダーだけでなく、マーケットメーカー、金融機関、運用会社などが参加できる環境が必要です。
規制の予測可能性
取引所や金融事業者が新商品を提供するには、システム開発、法務、リスク管理、セキュリティ対策などに費用がかかります。
制度や監督方針が頻繁に変わる可能性があると、事業者は長期的な投資を行いにくくなります。
利用者保護を維持しながら、事業者が将来の計画を立てられるルールを示すことも重要です。
初心者には損失拡大のリスクがある
レバレッジ上限の引き上げは、初心者にとって必ずしも良いニュースではありません。
取引できる金額が増えることは、利益だけでなく、損失が発生する速度も上がることを意味します。
暗号資産は24時間365日取引され、深夜や休日にも価格が大きく動くことがあります。
就寝中や仕事中に急落し、ポジションを確認する前にロスカットされる可能性もあります。
レバレッジ取引では、相場の方向を予想するだけでなく、証拠金維持率、ロスカット水準、手数料、スプレッド、注文方法などを理解する必要があります。
初心者は次のような行動を避けましょう。
- 最大倍率を前提に取引する
- 生活費を証拠金として入金する
- ロスカット条件を確認せず注文する
- 損失を取り戻すため取引額を増やす
- SNS上の予想だけを見て売買する
- 登録状況を確認せず海外業者を利用する
上限が緩和されたとしても、利用できる最大倍率で取引する必要はありません。
証拠金に余裕を持たせ、実質的な倍率を低く抑える方が、急な価格変動には対応しやすくなります。
レバレッジ以外の市場整備も必要
レバレッジ緩和は、国内暗号資産市場を活性化する選択肢の一つです。
しかし、それだけで海外へ流れた取引や事業者が一斉に戻るとは考えにくいでしょう。
国内市場の競争力を高めるには、次のような制度やサービスを組み合わせる必要があります。
- 暗号資産税制の見直し
- 暗号資産ETFに関する制度整備
- 国内デリバティブ商品の拡充
- 取扱銘柄と売買板の充実
- マーケットメーカーの参加促進
- カストディとセキュリティ体制の強化
- ステーブルコインやトークン化資産との接続
- 予測可能で分かりやすい規制
利用者保護と市場育成は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。
国内取引所の信頼性を維持しながら、商品、流動性、取引コストを改善できれば、利用者が国内を選ぶ理由が増えます。
初心者は現物取引から確認
レバレッジ緩和が議論されても、初心者がいきなり証拠金取引を始める必要はありません。
まずは現物取引や積立を利用し、暗号資産の価格変動と注文方法に慣れることが基本です。
暗号資産を購入する場合は、金融庁・財務局に登録された国内暗号資産交換業者かどうかを確認しましょう。
販売所と取引所の違い、取扱銘柄、手数料、スプレッド、最低注文金額、送金可否なども比較する必要があります。
なお、以下で紹介する国内取引所は、主に現物取引や積立を始める際の比較候補です。
SBI VCトレードやbitFlyerのように暗号資産デリバティブ取引を提供する事業者もありますが、サービスの有無、対象銘柄、ロスカット条件などは各社で異なります。
利用前に、各社の公式サイトと契約締結前交付書面で最新情報を確認してください。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜少額積立から始めたい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
現物取引や積立に加え、レバレッジ取引も提供しています。
レバレッジ取引に関心がある場合でも、初心者はまず主要銘柄の現物取引や少額積立から仕組みを確認するとよいでしょう。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産を購入・管理できる国内取引所です。
アプリを中心に利用したい人は、取扱銘柄や売買時のコストを確認しましょう。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式やアルトコインを重視したい人向け
bitbankは、ビットコインのほか、複数の暗号資産を取引所形式で売買できる国内取引所です。
注文画面やチャートを確認しながら売買したい人の比較候補になります。
OKJ
取扱銘柄の選択肢を比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ、複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
利用する場合は、取扱銘柄、流動性、手数料、送金可否を確認しましょう。
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人向け
bitFlyerは、国内で長くサービスを提供している暗号資産取引所の一つです。
現物取引や積立のほか、暗号資産関連店頭デリバティブ取引も提供しています。
利用する場合は、対象商品、証拠金、ロスカット条件、各種手数料を契約締結前交付書面で確認しましょう。
国内主要取引所5社を比較
国内取引所を選ぶ際は、レバレッジ取引の有無だけでなく、現物取引、積立、取扱銘柄、手数料、入出金方法、アプリの使いやすさなども比較しましょう。
あなたに最適な取引所は？
30秒診断であなたに合った取引所を確認する
よくある質問
日本の暗号資産レバレッジ上限は何倍ですか？
個人向け暗号資産デリバティブ取引の上限は2倍です。法人向けは暗号資産ペアごとの価格変動をもとに必要証拠金率が週次で算出されます。
レバレッジ上限は5倍や10倍に変更されますか？
現時点で、5倍や10倍への変更や具体的な変更時期は正式に決定していません。政治家や業界関係者から見直しを求める意見が出ている段階です。
レバレッジを緩和すれば日本にユーザーは戻りますか？
短期トレーダーやヘッジを必要とする事業者の一部が国内市場へ移る可能性はあります。ただし、税制、取扱銘柄、流動性、手数料、商品数なども影響するため、緩和だけで利用者が一斉に戻るとは限りません。
レバレッジ2倍でも危険ですか？
2倍でも、暗号資産価格の変動によって証拠金に対する損失が大きくなる可能性があります。手数料、スプレッド、ロスカット条件を確認し、生活費を証拠金にしないことが重要です。
初心者はレバレッジ取引を利用した方がよいですか？
初心者は、まず現物取引や積立で暗号資産の値動きと注文方法に慣れる方が安全です。レバレッジ取引を利用する場合は、仕組みと損失リスクを理解したうえで判断してください。
海外取引所なら高いレバレッジを利用できますか？
海外事業者によっては高いレバレッジを提供している場合があります。ただし、金融庁・財務局に登録されていない事業者では、日本の監督や法令に基づく利用者保護が及びにくい可能性があります。
まとめ：緩和はきっかけになるが決定打ではない
木原誠二氏は、個人向け暗号資産レバレッジの上限2倍には厳しすぎる側面があり、流動性や価格発見機能のために見直しを議論すべきとの見方を示しました。
証拠金取引高が2020年度から2023年度にかけて大きく減少したことを踏まえると、倍率の見直しが国内市場の活性化につながる可能性はあります。
一方、上限2倍が続いていた2024年度には、相場上昇を背景に証拠金取引高が回復しました。
国内の設定口座数と稼働口座数も増えており、国内市場全体が縮小しているとは言い切れません。
ただし、口座数は利用者の実人数ではなく、一人が複数口座を持つ場合があります。
レバレッジ緩和によって国内へ移る可能性があるのは、短期トレーダー、マーケットメーカー、ヘッジを必要とする事業者などが中心です。
現物を積み立てる一般利用者にとっては、税制、手数料、取扱銘柄、使いやすさなどの方が重要になる場合があります。
日本の暗号資産市場を成長させるには、レバレッジだけでなく、税制、ETF、デリバティブ商品、カストディ、セキュリティ、規制の予測可能性を一体で整える必要があります。
レバレッジ緩和は市場回復のきっかけにはなっても、それだけで利用者や取引が戻る決定打にはならないでしょう。
暗号資産を始める場合は、金融庁・財務局に登録された国内暗号資産交換業者を確認し、まずは現物取引や少額積立から仕組みを理解することが大切です。
出典・参考
- CoinPost：暗号資産ETF解禁へ、金商法改正の意義と課題｜WebX 2026
- WebX 2026：公式アジェンダ
- 金融庁：暗号資産に関連する制度整備について
- 金融庁：暗号資産交換業・金融商品取引業の経過措置に係る届出について
- 衆議院：第221回国会 財務金融委員会 第2号
- 日本暗号資産等取引業協会：暗号資産取引についての年間報告 2024年度
- 日本暗号資産等取引業協会：統計情報
- 日本暗号資産等取引業協会：暗号資産リスク想定比率
- 日本暗号資産ビジネス協会：暗号資産証拠金取引に係るレバレッジ倍率改正要望
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
- SBI VCトレード公式サイト
- bitFlyer：取引開始基準・交付書面
※本記事は、公開情報をもとに暗号資産レバレッジ規制と国内市場への影響を整理したものです。特定の暗号資産、金融商品、取引所、投資行動を推奨するものではありません。レバレッジ取引では、価格変動によって証拠金の全部または証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。国内のレバレッジ上限や制度は今後変更される可能性があるため、取引前に金融庁、取引所、自主規制団体の最新情報を確認してください。暗号資産を取引する場合は、金融庁・財務局に登録された国内事業者かどうかを確認し、余裕資金の範囲で判断してください。
