Bitgetも日本撤退へ。法改正で海外取引所が次々使えなくなるのか？

 

海外暗号資産取引所のBitgetが、日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表しました。
日本居住者の新規登録は2026年8月3日以降停止され、既存ユーザーのアカウントにも11月以降、段階的な制限が適用されます。

 

2026年11月1日11時からは、新規取引などを行えない「決済専用モード」へ移行します。
12月31日11時以降に残っている未決済ポジションは、強制決済の対象となります。

 

暗号資産の出金は、12月31日以降も利用できると案内されています。
そのため、12月31日にアカウント内の資産が没収されたり、すべての出金機能が直ちに停止されたりするわけではありません。

 

Bitgetは終了理由について、「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。
一方、日本では2026年7月15日に暗号資産関連の規制を見直す改正法が成立し、7月23日に公布されたばかりです。

 

改正法では、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ移し、無登録業者への罰則や差止め制度を強化します。
Bitgetが日本向けサービスの終了を発表したのは、改正法の公布から11日後でした。

 

ただし、Bitgetは2026年の法改正が撤退の直接的な原因だとは公表していません。
同社は法改正より前から、金融庁による無登録営業の警告を複数回受けていました。

 

2025年には日本のApp StoreからBitgetアプリが削除され、同年6月にはBitgetの名称で提供される店頭デリバティブ取引についても、無登録業者の一覧へ掲載されています。

 

そのため、今回の終了は「新しい法律だけが原因」というより、過去の警告やアプリ配信への対応に、今後の規制強化が重なった結果と見るのが適切です。

 

すでにBybitも、日本の規制遵守を理由として日本居住者向けサービスを段階的に終了しています。
今後、ほかの無登録海外取引所にも、新規登録停止や取引機能の制限が広がる可能性があります。

 

この記事では、Bitgetのサービス終了スケジュール、利用者が必要な対応、2026年の法改正との関係、ほかの海外取引所への影響を解説します。

 

Bitgetから国内取引所へ暗号資産を移す場合は、移転先が同じ銘柄と送金ネットワークに対応しているか確認する必要があります。
取扱銘柄、入出庫ネットワーク、売買方法、手数料は取引所によって異なるため、事前に比較しましょう。

 

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Bitgetの日本向けサービスはいつ終了する？

Bitgetは、日本居住者の新規登録停止、既存アカウントの機能制限、未決済ポジションの強制決済を段階的に実施します。
主なスケジュールは次のとおりです。

 

 

BitgetのFAQでは、2026年9月17日以降に通知を受け取った利用者が、暫定的に日本居住者とみなされると説明されています。
通知を受け取っていない場合は、初期設定上、日本居住者として扱われないとしています。

 

日本に居住していないにもかかわらず通知が届いた場合は、住所証明を伴うレベル2本人確認（KYC2）を行う必要があります。
Bitgetは、2026年11月1日11時までに手続きを済ませるよう推奨しています。

 

11月1日を過ぎてもKYC2の手続きは可能です。
ただし、確認を行わない場合は日本居住者に属するアカウントとして扱われ、アクセスが中断される可能性があります。

11月1日からの「決済専用モード」とは

日本居住者と判定されたアカウントは、2026年11月1日11時から「決済専用（Close-Only）モード」へ移行します。
決済専用モードでは、新しいポジションを建てたり、既存のポジションへ追加したりできません。

 

既に保有しているポジションを減らしたり、終了させたりするための取引はできます。
一方、新しい取引や資産運用を始めることはできなくなります。

 

Bitgetによると、制限の対象には次のサービスが含まれます。

• 現物取引
• 先物取引
• P2P取引
• Convert
• Earnなどの資産運用サービス
• Bitgetカード
• コピートレード
• 取引ボット
• その他のBitget商品

 

Bitgetが認める制限付きの入金、暗号資産の出金、法定通貨の出金は、決済専用モードへの移行後も利用できます。

 

ただし、具体的にどの入金が認められるかは、アカウントや商品の状況によって異なる可能性があります。
新しい取引を始めるための入金ではなく、ポジションの整理などに必要な範囲の入金と考えた方がよいでしょう。

12月31日までに何を済ませるべき？

2026年12月31日11時以降、Bitgetに残っている未決済ポジションは強制決済の対象となります。
Bitgetカードのサービスも同日から停止されます。

 

Bitgetの公式告知では、12月31日以降に残っているポジションを強制的に決済すると説明しています。
FAQでは「強制決済される場合がある」とも記載されています。

 

いずれにしても、利用者が希望する価格やタイミングで決済できるとは限りません。
先物やマージンなどのポジションを保有している場合は、期限前に自分で整理した方が安全です。

 

暗号資産の出金機能は、12月31日以降も利用できます。
Bitgetは、出金されるまで利用者の資金をアカウント内に保管すると説明しています。

 

ただし、期限直前にはアクセス集中、本人確認の再提出、送金ネットワークの混雑、メンテナンスなどが発生する可能性があります。
出金できる期間が残るからといって、対応を先延ばしにするのは避けましょう。

Bitgetの撤退は日本の暗号資産法改正が原因？

日本の規制強化が判断の背景にある可能性は高いものの、2026年7月の法改正が直接の原因と断定することはできません。

 

Bitgetは公式発表で、日本向けサービスを終了する理由を「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。
しかし、どの法律や当局の要請を受けて決定したのかは明らかにしていません。

 

日本では2026年7月15日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決されました。
同法は7月23日に法律第64号として公布されています。

 

Bitgetが日本向けサービスの終了を発表したのは8月3日です。
改正法の公布から11日後だったため、今後の規制強化を見越して日本向け事業を見直した可能性は考えられます。

 

ただし、時期が近いことだけで直接的な因果関係を証明することはできません。
Bitgetが新法との関係を明示していない以上、「法改正によって撤退した」と言い切るのは適切ではありません。

2026年の法改正で何が変わる？

改正法では、暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ移します。
暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として位置付け、その性質に応じた利用者保護や市場規制を適用します。

 

暗号資産に関する主な改正内容は次のとおりです。

 

• 暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す
• 暗号資産交換業者の名称を暗号資産取引業者へ変更する
• 暗号資産や発行者に関する情報公表制度を整備する
• 暗号資産取引にインサイダー取引規制を設ける
• 取扱銘柄の審査、顧客適合性、売買審査などの管理体制を整備する
• 不正流出時の顧客への補償原資として責任準備金制度を設ける
• 無登録営業に対する拘禁刑の上限を3年から10年へ引き上げる
• 無登録業者を証券取引等監視委員会の犯則調査対象へ加える
• 裁判所の緊急差止命令と、証券取引等監視委員会による申立て制度を整備する

 

暗号資産取引に関する主要部分は、公布日から1年を超えない範囲で、政令によって定められる日に施行されます。
2026年8月3日時点では、具体的な施行日は決まっていません。

 

そのため、Bitgetの発表時点で、新しい規制がすべて施行済みになったわけではありません。
現在は法案の可決・公布を終え、施行に必要な政令や内閣府令などが整備されていく段階です。

 

海外取引所にとっては、施行後に無登録営業への罰則や差止めが強まることを見越し、日本向けサービスを事前に見直す理由になります。

法改正だけが原因ではない理由

Bitgetに対する日本当局の対応は、2026年の法改正より前から続いていました。
今回のサービス終了を考えるうえでは、次の経緯も重要です。

 

時期	Bitgetを巡る主な動き
2023年3月	金融庁がBitget Limitedへ無登録暗号資産交換業として警告
2024年11月	金融庁がBitget Limitedへ再び警告
2025年2月	Bitgetアプリが日本のApp Storeから削除
2025年6月	BTG Technology Holdings Limitedが無登録の店頭デリバティブ勧誘業者として掲載
2026年7月15日	暗号資産規制を金融商品取引法へ移す改正法が可決
2026年7月23日	改正法が法律第64号として公布
2026年8月3日	Bitgetが日本居住者向けサービスの終了を発表

 

金融庁は2023年3月と2024年11月、Bitget Limitedがインターネットを通じ、日本居住者を相手方として無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告しました。

 

2025年2月には、Bitgetアプリが日本のApp Storeから削除されました。
Bitgetは当時、既にアプリをダウンロードしていた利用者は引き続き利用できるほか、ブラウザ版とGoogle Playからも利用できると案内していました。

 

さらに2025年6月には、Bitgetの名称でサービスを提供するBTG Technology Holdings Limitedが、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していた業者として、金融庁の一覧へ掲載されています。

 

つまり、日本当局は2026年の法改正を待たず、警告やアプリ配信への対応を進めていました。
今回の改正法は、こうした無登録業者への対応をさらに強化するものです。

 

今回のサービス終了は、一度の警告や一つの法律だけではなく、数年にわたる規制対応の積み重ねを受けた経営判断と考えるのが自然です。

今後、ほかの海外取引所の撤退も続く？

無登録の海外取引所による日本向けサービスの終了や機能制限が続く可能性はあります。
ただし、すべての海外取引所が日本市場から完全に撤退すると決まったわけではありません。

 

金融庁は2024年11月28日、Bitgetのほか、Bybit、MEXC、KuCoinなどに対しても、無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして警告しました。

 

このうちBybitは2025年12月、日本居住者へのサービス提供を段階的に終了すると発表しました。
2026年には既存利用者への取引制限や未決済ポジションの強制決済を進めています。

 

Bitgetの終了は、日本の規制を理由とする対応が一社だけにとどまっていないことを示しています。

 

一方、2026年8月3日時点で、MEXCやKuCoinがBitgetと同じスケジュールで日本向けサービスを終了するという公式発表は、今回の確認では見つかりませんでした。
警告を受けた取引所が、必ず同じ方法で撤退するとは限りません。

 

海外取引所が選ぶ可能性のある4つの対応

海外取引所が選ぶ対応は、完全撤退だけではありません。
主に次の4つが考えられます。

 

1. 日本で必要な登録を受け、国内の規制に合わせてサービスを継続する
2. 日本居住者の新規登録や勧誘だけを停止する
3. 既存利用者を決済・出金専用へ移行し、段階的にサービスを終了する
4. 日本居住者からのアクセスを遮断し、サービスを完全に終了する

 

取扱銘柄、レバレッジ取引、Earn、P2Pなどの商品構成が日本の規制と大きく異なる取引所ほど、登録のために多くの体制変更が必要になる可能性があります。

 

一方、日本市場の利用者数や収益が登録コストに見合うと判断すれば、現地法人の設立、国内登録業者の買収・提携、取扱商品の縮小などを選ぶ可能性もあります。

 

したがって、「法改正が施行されたら海外取引所がすべて使えなくなる」と考えるのは早計です。
取引所によって、日本での登録を目指すのか、機能を限定するのか、撤退するのかが分かれると考えられます。

法施行前に自主的な制限が増える可能性

改正法の主要部分は、2027年7月23日までの範囲内で、政令が定める日に施行されます。
今後、具体的な政令や内閣府令が明らかになる過程で、日本居住者へのサービス提供を見直す取引所が増える可能性があります。

 

企業側にとっては、施行後に突然サービスを停止するより、事前に新規登録を停止し、利用者へポジション整理や出金の期間を設けた方が混乱を抑えられます。

 

BitgetやBybitのように、法施行前から段階的な制限を発表するケースが続くことは考えられます。
ただし、これは改正内容と既存事例を踏まえた見通しであり、各取引所の撤退が確定したという意味ではありません。

海外取引所の利用者が確認したい変化

現在利用している海外取引所で次のような変更が発表された場合は、日本向けサービスの見直しが進んでいないか確認しましょう。

• 日本居住者の新規登録が停止される
• 住所証明を伴う本人確認が追加で求められる
• 日本語のキャンペーンや紹介プログラムが終了する
• 日本のアプリストアからアプリが削除される
• 利用規約の制限対象国へ日本が追加される
• 入金や新規取引が停止され、決済・出金専用になる
• 未決済ポジションの決済期限が案内される

 

海外取引所を利用している人は、登録メールアドレス、アプリ内通知、公式サイト、利用規約、制限対象国のページを定期的に確認しましょう。

Bitget利用者が対応すべきこと

1．対象通知が届いているか確認する

Bitgetは、2026年9月17日以降に通知を受け取った利用者を、暫定的に日本居住者とみなすと説明しています。
登録メールアドレス、アプリ内通知、迷惑メールフォルダなどを確認しましょう。

 

現在は日本に居住していないにもかかわらず通知を受け取った場合は、住所証明を伴うKYC2を行う必要があります。

2．未決済ポジションを整理する

11月1日以降は、新規ポジションの建玉や既存ポジションへの追加ができなくなります。
先物、マージン、コピートレード、取引ボットなどを利用している場合は、残っているポジションを確認しましょう。

 

12月31日11時以降に残ったポジションは、強制決済の対象となります。
決済価格を自分で選びたい場合は、期限前に手動で終了させる必要があります。

3．Earnやコピートレード内の資産を確認する

現物口座の残高だけでなく、Earn、ステーキング、コピートレード、取引ボット、資金調達口座などに資産が分かれていないか確認しましょう。

 

商品によっては、解約や償還に時間がかかる場合があります。
満期、途中解約の条件、資産が現物口座へ戻る時期を確認してください。

4．取引履歴を保存する

Bitgetで売買、暗号資産同士の交換、先物取引、Earnなどを利用していた場合は、取引履歴を保存しておきましょう。

 

サービス終了後も、現在と同じ方法で履歴を取得できるとは限りません。
取引日時、銘柄、数量、取得価格、売却価格、手数料、入出金履歴などを保存してください。

 

これらの情報は、確定申告や暗号資産の損益計算で必要になる場合があります。

5．出金先の対応銘柄とネットワークを確認する

暗号資産を国内取引所へ送る場合は、その取引所が同じ銘柄の入庫に対応しているか確認しましょう。
銘柄名が同じでも、送金ネットワークが異なると正常に着金しない可能性があります。

 

たとえばUSDTやUSDCは、Ethereum、Tron、Solanaなど複数のネットワークで発行されています。
送金元と送金先で、対応するネットワークが一致している必要があります。

 

XRPやXLMなど、一部の暗号資産ではアドレス以外に宛先タグやメモの入力を求められる場合があります。
受取先取引所の入庫画面に表示される注意事項を確認してください。

6．最初は少額をテスト送金する

送金先アドレスやネットワークが正しいか確認するため、最初は少額でテスト送金する方法があります。

 

少額の着金を確認してから残りの資産を移すことで、アドレスやネットワークの選択ミスによる損失を抑えられます。

7．サービス終了を装う詐欺に注意する

海外取引所の撤退や出金期限に便乗し、偽のサポート担当者が秘密鍵、パスワード、認証コードなどを聞き出す可能性があります。

 

メールやSNSに掲載されたリンクからではなく、Bitgetの公式サイトや公式アプリから通知内容を確認しましょう。
秘密鍵やシードフレーズを、取引所のサポート担当者へ伝えてはいけません。

すべての暗号資産を国内取引所へ移せるとは限らない

Bitgetは国内取引所より多くの暗号資産を取り扱っているため、保有銘柄によっては国内取引所へ直接送れない場合があります。

 

移転先で取り扱いがない場合は、Bitget上で国内取引所が対応する暗号資産へ交換する方法や、対応する自己管理型ウォレットへ移す方法が考えられます。

 

ただし、日本の個人課税では、保有している暗号資産を別の暗号資産へ交換した場合も、譲渡した暗号資産について損益計算が必要になる場合があります。

 

日本円へ換金していなくても、交換時点の価額によって所得が発生する可能性があります。
価格や税務上の影響を確認せず、慌ててすべての銘柄を交換するのは避けましょう。

 

自己管理型ウォレットでは、秘密鍵やシードフレーズを利用者自身が管理します。
紛失、流出、誤送付が起きても、取引所へ復旧を依頼できない場合があります。

Bitget Walletも利用できなくなる？

今回の公式告知は、Bitgetの取引アカウントと、現物、先物、Earn、カード、コピートレードなどのプラットフォーム商品を対象としています。

 

自己管理型ウォレットであるBitget Walletについて、日本居住者向け提供を同じ日程で終了するとは、今回の告知では明記されていません。

 

ただし、告知に記載されていないことは、将来も変更がないことを保証するものではありません。
Bitget Walletを利用している場合も、公式アプリやサポートページで最新情報を確認してください。

 

Bitget取引所とBitget Walletは名称が似ていますが、資産の管理方法が異なります。
取引所口座内の資産と、秘密鍵を利用者自身が管理するウォレット内の資産を混同しないようにしましょう。

 

移転先を選ぶ場合は国内登録取引所を比較

Bitgetから暗号資産を移す場合は、金融庁・財務局へ登録された国内暗号資産交換業者を確認することが基本です。
国内登録業者であっても、価格下落、誤送付、投資詐欺などの損失が必ず補償されるわけではありません。

 

また、すべての国内取引所が同じ銘柄やネットワークへ対応しているわけではありません。
保有銘柄、入庫ネットワーク、出金手数料、売買方法、アプリの使いやすさなどを比較しましょう。

SBI VCトレード

暗号資産の入出庫条件や積立機能を比較したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。

 

Bitgetから資産を移す場合は、対象銘柄の入庫に対応しているか、利用するネットワークが一致しているかを公式サイトで確認しましょう。

 

 

⇒ SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

 

Coincheck（コインチェック）

スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、アプリから価格確認、購入、資産管理などを行える国内取引所です。

 

販売所と取引所では、対応銘柄や売買コストが異なる場合があります。
入庫に対応する銘柄とネットワークも確認しましょう。

 

 

⇒ Coincheck公式サイトで詳細を見る

 

bitbank（ビットバンク）

取引所形式で複数の暗号資産を売買したい人向け
bitbankは、複数の暗号資産について板を使った現物取引を提供しています。

 

Bitgetで保有していたアルトコインを移す場合は、取扱銘柄、入庫対応、注文方法、流動性、手数料を比較しましょう。

 

 

⇒ bitbank公式サイトで詳細を見る

 

OKJ

取扱銘柄と入出庫ネットワークを比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。

 

売買方法、各種手数料、対象銘柄、入出庫に対応するネットワークなどを確認したうえで判断しましょう。

 

 

⇒ OKJ公式サイトで詳細を見る

 

bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコインを中心に国内取引所を検討したい人向け
bitFlyerは、ビットコインを含む複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。

 

取扱銘柄、現物取引、積立、売買方法、入出庫条件、各種手数料を確認しましょう。

 

 

⇒ bitFlyerの口座開設方法と特徴を確認する

 

あなたに合った取引所を確認

取扱銘柄や手数料だけで決められない場合は、5つの質問から利用目的に合った国内取引所を確認できます。

 

 

 

よくある質問

Bitgetはいつから日本居住者が使えなくなりますか？

日本居住者の新規登録は2026年8月3日以降停止されました。
既存アカウントは11月1日11時から決済専用モードへ移行し、12月31日11時以降は残存する未決済ポジションが強制決済の対象となります。

12月31日までにすべて出金しなければなりませんか？

Bitgetは12月31日までに未決済ポジションを整理し、資産の出金を進めるよう案内しています。
12月31日以降も暗号資産の出金機能は利用できますが、期限前に対応した方が安全です。

現物で保有している暗号資産も強制売却されますか？

公式FAQでは、全商品に残る「未決済ポジション」が強制決済の対象になると説明されています。
現物口座で保有する暗号資産がすべて自動売却されるとは明記されておらず、12月31日以降も暗号資産を出金できます。

Bitgetの撤退は2026年の法改正が原因ですか？

Bitgetは日本の規制遵守を理由としていますが、2026年7月の改正法が直接の原因とは明言していません。
過去の金融庁による警告、日本のApp Storeからの削除、今後の規制強化を含む規制環境全体が背景にあると考えられます。

日本の暗号資産法は既に変わったのですか？

改正法は2026年7月15日に可決され、7月23日に公布されました。
暗号資産取引に関する主要部分は、公布から1年以内に政令で定める日に施行されます。

ほかの海外取引所も日本から撤退しますか？

同様の撤退や機能制限が続く可能性はありますが、すべての取引所が完全撤退すると決まったわけではありません。
日本での登録、新規登録の停止、既存利用者への機能制限など、取引所によって対応が分かれると考えられます。

MEXCやKuCoinも日本向けサービスを終了しますか？

両社は2024年11月に金融庁から無登録営業に関する警告を受けています。
ただし、2026年8月3日時点で、Bitgetと同じスケジュールの日本向けサービス終了が正式に発表された事実は、今回の確認では見つかりませんでした。

Bitget Walletも終了しますか？

今回の告知では、Bitgetの取引アカウントと各種商品が制限対象として説明されています。
自己管理型のBitget Walletについて、同じ日程で日本向け提供を終了するとは明記されていません。

Bitgetを利用していた日本居住者は違法ですか？

金融庁の警告は、無登録でサービスを提供していた事業者に対するものです。
利用者個人がBitgetを利用していたことだけで、直ちに処罰されるという内容ではありません。

国内取引所へ送れない銘柄はどうすればいいですか？

国内取引所が対応する銘柄へ交換するか、対応する自己管理型ウォレットへ移す方法が考えられます。
交換による損益、送金ネットワーク、ウォレット管理のリスクを確認したうえで判断してください。

まとめ：法改正だけが原因ではないが、海外取引所の見直しは続く可能性

Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表しました。
日本居住者の新規登録は同日以降停止され、既存アカウントは11月1日11時から決済専用モードへ移行します。

 

2026年12月31日11時以降、残っている未決済ポジションは強制決済の対象となります。
暗号資産の出金はその後も利用できますが、利用者は期限を待たずにポジションと資産を整理した方が安全です。

 

Bitgetは終了理由を日本の規制遵守と説明していますが、2026年の法改正が直接の原因とは公表していません。

 

一方、日本では7月23日に、暗号資産取引に関する規制を金融商品取引法へ移し、無登録営業の罰則や差止め制度を強化する改正法が公布されました。

 

発表時期を考えると、今後の規制強化がBitgetの判断材料になった可能性はあります。
ただし、法改正と撤退の直接的な因果関係が確認されたわけではありません。

 

Bitgetは2023年と2024年に金融庁から警告を受け、2025年には日本のApp Storeからアプリが削除されています。
今回の終了は新法だけではなく、これまでの当局対応と規制強化の積み重ねによるものと見るのが適切です。

 

すでにBybitも日本居住者向けサービスの段階的な終了を進めています。
改正法の施行へ向け、ほかの無登録海外取引所にも、新規登録停止、商品制限、撤退などの動きが広がる可能性があります。

 

一方、日本での登録やサービス内容の変更によって事業を続ける取引所も考えられます。
利用者は「海外取引所がすべて使えなくなる」と決め付けず、各社の公式通知を個別に確認することが重要です。

 

⇒ 金融庁登録の国内仮想通貨取引所を比較する

 

出典・参考

• Bitget：日本居住者の皆様への重要なご案内
• Bitget：日本居住者向けサービス終了に関するFAQ
• Bitget：日本語版Bitgetアプリをご利用のお客様へ
• Bybit：日本居住者の皆様への重要なお知らせ
• Bybit：日本居住者向けサービスの変更に関するお知らせ
• 金融庁：Bitget Limitedへの警告（2023年3月）
• 金融庁：Bitget Limitedへの警告（2024年11月）
• 金融庁：暗号資産・電子決済手段関係
• 金融庁：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
• 金融庁：金融商品取引法・資金決済法改正の説明資料
• 衆議院：改正法の審議経過、可決日、公布日
• 参議院：改正法の要旨と施行期日
• 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
• 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱い

 

 

※本記事は、2026年8月3日時点で確認できたBitget、Bybit、金融庁、衆議院、参議院、国税庁などの公開情報をもとに作成しています。
Bitgetによる制限内容、対象者の判定、本人確認期限、強制決済、出金方法などは今後変更される可能性があります。

 

※Bitgetは日本向けサービス終了の理由を日本の規制遵守と説明していますが、2026年7月に公布された改正法が直接の原因とは公表していません。
法改正との関係や他社への波及については、発表時期、過去の警告、改正内容などを踏まえた分析を含みます。

 

※本記事は特定の暗号資産、取引所、ウォレットの利用を推奨するものではありません。
暗号資産には価格変動、元本割れ、誤送付、秘密鍵の紛失、取引所のサービス停止などのリスクがあります。