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※本記事は、2026年9月16日時点で確認できた金融庁、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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金融庁が、ブロックチェーンを基盤とする金融サービスの社会実装を進めるため、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げる方針を改めて示しました。
9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」で、オンチェーン金融の社会実装に向け、技術・制度・監督上の課題を横断的に検討するとしています。
フォーラムの構想自体は、政府が7月21日に策定した金融戦略ですでに示されていました。今回の金融行政方針では、2026事務年度に進める具体的な施策として改めて明記された形です。
議論は暗号資産だけに限られません。
海外送金や資金・証券決済など、既存の金融インフラとブロックチェーンをどう組み合わせるかも検討対象になります。
ただし、銀行振込がすぐブロックチェーンに切り替わったり、海外送金の手数料が直ちに安くなったりするわけではありません。
金融庁が「オンチェーン金融フォーラム」を重点施策に
金融庁が公式資料で使用しているのは「オンチェーン金融」という言葉です。
ブロックチェーン技術を基盤として資産の移転や決済などを行う金融の仕組みを指し、金融庁は既存の金融インフラと適切に組み合わせながら、資金・証券決済などを高度化することが重要だとしています。
「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、政府が7月に策定した金融戦略で立ち上げ方針が示されていました。
9月15日の金融行政方針でも、オンチェーン金融の社会実装に向けた検討を進める場として改めて位置付けられています。
あわせて、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」などでも、技術・制度・監督上の論点を検討するとしています。
金融庁が重視しているのは、ブロックチェーンだけですべてを置き換えることではなく、既存の金融インフラと適切に組み合わせることです。
日本ではすでに、金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」などを通じた実証も進んでいます。
2026年4月には、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を送金する際、銀行同士の決済に銀行預金やステーブルコインを使う方法を検証する案件が金融庁の支援対象となりました。
トークン化預金や銀行間決済の実証については、CoinChoiceでも詳しく解説しています。
⇒ 国内43社が参加するトークン化預金の銀行間決済実証を詳しく見る
また、2月には有価証券の権利移転にブロックチェーンを活用し、その取引とステーブルコインによる決済を連動させる実証も金融庁の支援案件となっています。
海外送金の高度化も検討、アジアと政策対話へ
今回の金融行政方針で、一般利用者にも比較的イメージしやすいのが海外送金です。
金融庁は、オンチェーン金融の活用を含む「クロスボーダー送金の高度化」について、アジアとの官民政策対話を進める方針を明記しました。
政府の金融戦略では、この政策対話を通じて、技術面や法令面の課題、各国の取り組み事例などを共有し、相互理解や連携を深めるとしています。
さらに2027年2～3月に開催されるJapan Fintech Weekに合わせ、デジタル時代の新たな金融をテーマとする「アジア・デー2027」も開催する予定です。
国境をまたぐ送金では、日本だけが新しい仕組みを導入しても完結しないため、各国の制度や金融インフラをどう連携させるかも重要な論点になります。
金融庁はこのほか、資産のトークン化が進むことも見据えて、証券決済の短縮化・高度化を市場関係者と検討する方針です。
株式や債券などの売買では、資産の受け渡しと代金の支払いを安全に完了させる必要があります。
こうした処理にブロックチェーンや新しい決済手段をどのように組み込むかも、今後検討されます。
ステーブルコインを扱える国内サービスもある
今回の金融庁の方針によって、一般利用者向けの新しい送金サービスが直ちに始まるわけではありません。
一方、オンチェーン決済でも使われるステーブルコインについては、すでに国内で取り扱うサービスもあります。
SBI VCトレードでは2026年9月時点で、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCとRLUSDを取り扱っています。
USDCは入出庫に対応し、SBI VCトレード側の入出庫手数料は無料です。RLUSDについても入出庫手数料無料と案内されています。
ステーブルコインに興味を持った場合は、取扱銘柄だけでなく、対応ネットワークや入出庫条件、手数料なども確認しておきたいところです。
⇒ SBI VCトレードの手数料・ステーキング・口座開設方法を確認する
銀行振込がすぐブロックチェーンに変わるわけではない
今回の金融行政方針で、新しい銀行送金サービスや決済サービスの開始が決まったわけではありません。
一般利用者がいつから利用できるのか、海外送金の手数料が安くなるのか、処理時間がどれほど短縮されるのかといった具体的なサービス内容も示されていません。
金融庁は、オンチェーン金融と既存の金融インフラとの「適切な組合せ」を重視しています。
現時点では「銀行振込をブロックチェーンへ置き換える計画」というより、既存の金融システムにオンチェーン技術をどこまで組み込めるかを検討している段階です。
一方、日本ではステーブルコイン、トークン化預金、証券決済など、個別分野での実証はすでに進んでいます。
今回の金融行政方針では、それらを含むオンチェーン金融について、技術だけでなく制度や監督上の課題も横断的に検討する方針が明確になりました。
今後確認したいのは、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の具体的な参加者や議論の内容です。
また、クロスボーダー送金に関するアジアとの政策対話や、PIPで進んでいる実証が実際の金融サービスにどうつながるのかも注目点になります。
海外送金や決済が一般利用者にとって実際にどう変わるのかは、具体的な制度やサービスが示されてから確認する必要があります。
オンチェーン金融やステーブルコインをきっかけに暗号資産取引所に興味を持った場合も、取扱銘柄や入出庫への対応、各種手数料は取引所ごとに異なります。
複数の国内取引所を比較してから、自分が利用したいサービスに対応しているかを確認することが大切です。
⇒ 取扱銘柄やサービスから国内仮想通貨取引所をまとめて比較する
※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※オンチェーン金融に関する具体的なサービス内容、提供時期、手数料などは現時点で決定していません。金融庁や各事業者の最新情報をご確認ください。
※ステーブルコインも価格変動、発行体、システム障害、送付先の誤りなどによるリスクがあります。利用前に各サービスの条件や対応ネットワークをご確認ください。
出典・参考
- 金融庁「2026事務年度金融行政方針について」
- 金融庁「2026事務年度金融行政方針」
- 金融庁「成長投資を促進するための金融戦略 － 資産運用立国のアップグレード －」
- 金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）支援決定案件について」2026年4月3日
- 金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）支援決定案件について」2026年2月13日
- SBI VCトレード「USDC」
- SBI VCトレード「国内初の4号電子決済手段となるステーブルコイン『RLUSD』取扱い開始のお知らせ」
- SBI VCトレード「手数料一覧」
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