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※本記事は、2026年10月23日時点で金融庁やJPYC株式会社などが公表している情報をもとに作成しています。
政府の給付金に、将来ステーブルコインなどのデジタル通貨が使われる可能性が出てきました。
金融庁は2026年10月19日、9月30日に開催した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合の議事録を公表しました。
この中でデジタル庁は、ステーブルコインやトークン化預金を公的給付に活用できるか、技術面から検討する方針を示しています。
注目されるのは、子育てや食料品など、特定の目的に給付金の使い道を限定できる仕組みを検討していることです。
ただし、政府が給付金をデジタル通貨で支給すると決定したわけではありません。
対象となる給付制度や利用するデジタル通貨、導入時期などは決まっておらず、現時点では技術的な活用可能性を検討する段階です。
デジタル通貨が公的給付に使われると、何が変わるのでしょうか。
デジタル庁の説明内容と、期待されるメリットや実現に向けた課題を見ていきましょう。
デジタル庁、給付金へのステーブルコイン活用を検討
今回の方針が示されたのは、金融庁が設置した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」です。
この会合には金融庁やデジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会などが参加し、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスについて議論しています。
9月30日の初会合では、デジタル庁の蓮井統括官が、ステーブルコインやトークン化預金を公的給付に活用する可能性について説明しました。
具体的には、子育てや食料品など、特定の目的に給付金の使い道を限定することで、よりきめ細かな支援を実現することを想定しています。
こうした仕組みを実現するうえで注目されるのが、ブロックチェーン技術などで利用できる「プログラマビリティ」です。
プログラマビリティとは、あらかじめ設定した条件に従って、取引や処理を自動的に実行できる性質を指します。
例えば、給付金を特定の商品やサービスの購入に利用できるよう、システム上で条件を設定する仕組みなどが考えられます。
ただし、これは技術的な活用例であり、実際にどのような商品や店舗を対象とするかは決まっていません。
デジタル庁は、これまで培ってきたオンラインでの本人確認や、デジタル通貨を管理するウォレットに関する知見も活用する方針です。
関係省庁や外部の専門家と連携しながら、公的給付に利用できるかを技術面から検討するとしています。
給付金の使い道を限定できる？期待されるメリットと課題
現在、国や自治体の給付金は、銀行口座への振り込みなどで支給されることがあります。
一方、使い道を限定した支援では、商品券やクーポンなどが利用される場合もあります。
こうした支援にステーブルコインなどを活用できれば、従来とは異なる給付の仕組みが実現する可能性があります。
例えば、子育て用品や食料品など、あらかじめ用途を決めた支援をデジタル上で行う方法が考えられます。
デジタル庁が目指しているのは、給付金の使い道を支援目的に合わせて設定し、給付行政の信頼性向上と効率化につなげることです。
利用条件に応じた処理をシステム上で行えれば、行政側の事務負担を軽減できる可能性があります。
また、紙の商品券やクーポンとは異なる形で、利用条件を管理する仕組みも考えられます。
ただし、デジタル通貨を利用すれば、必ず給付が効率化されるというわけではありません。
利用できる店舗や商品が限られる場合、必要なものを購入できなかったり、近くに対応店舗がなかったりする可能性があります。
スマートフォンを持っていない人や、デジタル操作に慣れていない人への対応も欠かせません。
さらに、給付金の利用条件を管理する仕組みでは、購入履歴や利用情報などをどこまで取得・管理するのかというプライバシー上の課題も考えられます。
ブロックチェーンを利用した決済では、誤送信や不正取引が発生した場合の資金回収が難しくなる可能性もあります。
給付する側の効率化だけでなく、受け取る人が安心して使える仕組みを実現できるかが、今後の重要な課題となりそうです。
ステーブルコインとは？JPYCが給付金に使われる可能性は
今回、デジタル庁が活用を検討しているのは、「ステーブルコイン」と「トークン化預金」です。
ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル通貨です。
日本では、法定通貨の価値に連動し、一定の要件を満たすステーブルコインは、資金決済法上の「電子決済手段」に分類されます。
国内の代表的な事例として、日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」があります。
JPYC株式会社が発行するJPYCは、専用サービス「JPYC EX」を通じて、1JPYC＝1円で発行・償還できる仕組みです。
ただし、今回のデジタル庁の説明で、JPYCが政府の給付金に採用されると決まったわけではありません。
具体的に利用するデジタル通貨の種類や発行事業者については、発表されていません。
JPYCの発行・償還の仕組みや、マイナウォレットとの連携については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
⇒ マイナカードでJPYCを円に戻せる？発行・償還の仕組みを確認する
一方、トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーンなどの技術を使ってデジタル上で扱えるようにする仕組みです。
ステーブルコインと似た用途への活用が考えられますが、銀行預金を基盤としている点などで仕組みや法的な位置付けが異なります。
また、ステーブルコインとビットコイン（BTC）などの暗号資産も、区別して考える必要があります。
ビットコインは市場の需給によって価格が大きく変動しますが、日本円建てのステーブルコインは円との価値の連動を目指して設計されています。
今回検討されているのは、ビットコインなどへの投資ではなく、デジタル通貨を給付や決済に活用する仕組みです。
したがって、今回の検討を理由に、給付金を受け取るための暗号資産の購入や取引所での口座開設が必要になるわけではありません。
一方、ビットコインなど価格が変動する暗号資産を自分で購入する場合は、国内の暗号資産取引所を利用する方法があります。
⇒ Coincheckの特徴・手数料・口座開設方法を確認する
給付金のデジタル通貨化はいつから？導入時期は未定
現時点で、ステーブルコインやトークン化預金を利用した給付制度の開始時期は決まっていません。
今回の発表は、技術的な活用可能性を検討する方針を示したものであり、具体的な制度の導入を決定したものではありません。
実際に導入するには、関連法令の整理や本人確認、セキュリティー対策、利用できる店舗の確保など、さまざまな課題に対応する必要があります。
また、既存の銀行振り込みや商品券などと比較して、どのような利点があるのかも重要な検討事項となるでしょう。
デジタル庁は、公的給付への技術的な活用可能性の検討とは別に、ステーブルコインを金銭に準じて利用できるかなど、諸法令における取り扱いについても整理する方針です。
この法令上の検討については、省庁横断の「AIデジタル改革推進会議」で進めるとしています。
一方、金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」全体の取り組みについて、2027年初めまでに中間整理と官民連携のロードマップを取りまとめる方針を示しています。
ただし、これはオンチェーン金融全体に関する検討予定であり、2027年から給付金のデジタル通貨化が始まるという意味ではありません。
今回の動きで注目されるのは、ステーブルコインやトークン化預金の用途が、民間企業の送金・決済だけでなく、公的給付という行政分野にも広がる可能性があることです。
一方で、給付金の使い道を限定することが、すべての利用者にとって便利になるとは限りません。
今後は、実際にどのような給付を対象とするのか、利用者の利便性やプライバシーをどう確保するのかが注目されます。
現段階では、新たな給付金の受け取り手続きや、デジタル通貨に関するサービスへの登録が必要になるとの発表はありません。
今後、具体的な制度が示された場合は、デジタル庁や関係省庁、自治体などの公式情報を確認することが大切です。
なお、今回の公的給付への活用検討と、ビットコインなどの暗号資産への投資は別の話題です。
暗号資産を購入する場合は、価格変動によるリスクを理解し、取引所ごとの取扱銘柄や手数料、サービス内容などを確認しておきましょう。
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国内の暗号資産取引所については、以下の比較ページでも紹介しています。
※本記事は特定の暗号資産、電子決済手段、金融商品などの購入・利用を推奨するものではありません。暗号資産には価格変動による損失リスクがあり、ステーブルコインにも発行体や償還、システムなどに関するリスクがあります。
