トランプ米大統領が関係する暗号資産ビジネスに、新たな制限が設けられる可能性が出てきました。
米上院のシンシア・ルミス議員は2026年7月22日、暗号資産市場の規制枠組みを定める「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」の更新案を公表しました。
更新案には、大統領や連邦議員などの公職者とその配偶者が、対価を受け取って暗号資産を発行・スポンサーする行為を禁止する倫理条項が盛り込まれています。
違反して発行・スポンサーされたと認定された暗号資産については、暗号資産仲介業者による取扱いを禁止する規定も設けられました。
トランプ氏とその家族は、World Liberty FinancialやTRUMPミームコイン、名称・肖像を利用したライセンス契約など、複数の暗号資産関連事業に関係しています。
米上院銀行委員会の民主党側は、トランプ氏の2025年分の公開資産報告を分析し、暗号資産関連事業から得た収入が約14億ドルに上ると主張しました。
ただし、約14億ドルは民主党側による分析結果です。
法的に違法と認定された利益や、トランプ氏個人の手元へ残った純利益を意味するものではありません。
また、CLARITY法案は、トランプ氏だけを対象とした独立した規制法案ではありません。
暗号資産を米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが監督するのか、取引所などへどのような登録義務を課すのかを定める、暗号資産市場全体の法案です。
倫理条項が成立しても、トランプ氏による暗号資産の保有や政策判断、既存事業から得られる収入がすべて禁止されるわけではありません。
規制されるのは、公職者本人と配偶者が対価を得て、特定の暗号資産を発行・スポンサーする行為です。
成人した子どもやその他の親族を、家族という理由だけで直接規制する条文ではありません。
今回の法案がトランプ氏の暗号資産ビジネスへどこまで制限をかけるのか、倫理条項で禁止される行為と禁止されない行為、TRUMPトークンやビットコイン市場への影響を解説します。
今回のニュースをきっかけに、ビットコインや暗号資産へ関心を持った人は、金融庁・財務局へ登録された国内取引所を比較しましょう。
取扱銘柄、売買方法、手数料、積立機能などは取引所によって異なります。
目次
- 1 今回のニュースのポイント
- 2 CLARITY法案とは
- 3 なぜトランプ氏の暗号資産事業が問題になっているのか
- 4 倫理条項の対象になるのは誰？
- 5 倫理条項で禁止される行為
- 6 禁止されない行為もある
- 7 既存の直接的利益は売却やブラインドトラストで対応
- 8 トランプ氏を狙い撃ちした法案なのか
- 9 倫理条項はいつから適用される？
- 10 発行・スポンサー禁止規定は2029年に失効する案
- 11 独自目線：新規発行には赤信号、既存収益には黄信号か
- 12 TRUMPトークンへ直ちに影響する？
- 13 ビットコイン相場への直接的な影響は限定的か
- 14 日本の暗号資産利用者への影響
- 15 暗号資産を始める場合は国内登録業者を比較
- 16 国内主要取引所5社を比較
- 17 あなたに合った取引所を確認
- 18 よくある質問
- 19 まとめ：新規発行には制限、既存の収益構造には課題も
- 20 出典・参考
今回のニュースのポイント
- 2026年7月22日にCLARITY法案の更新案が公表された
- 公職者本人と配偶者による暗号資産の発行・スポンサー行為を制限する
- 違反と認定された暗号資産は、仲介業者が取り扱えなくなる
- 暗号資産の保有や、公務としての政策判断は一律に禁止されない
- 既存の直接的利益には、売却やブラインドトラストによる適合措置がある
- 主要な禁止規定は2029年1月20日に失効する案となっている
現時点では更新案が公表された段階であり、成立した法律ではありません。
2026年7月31日時点で上院本会議による可決には至っておらず、TRUMPトークンの取引停止や上場廃止が決まった事実もありません。
CLARITY法案とは
CLARITY法案は、米国の暗号資産市場に包括的な規制枠組みを設ける法案です。
暗号資産の分類、SECとCFTCの役割、取引所などの登録制度、顧客資産の保護などを定めます。
米国では、暗号資産が証券に該当するのか、商品に該当するのかを巡り、規制当局と暗号資産事業者の対立が続いてきました。
法案が成立すれば、暗号資産の性質に応じた監督機関や登録義務が、現在より明確になる可能性があります。
法案に盛り込まれた主な内容は次のとおりです。
- 暗号資産を証券やデジタル商品などに分類するルール
- SECとCFTCの監督範囲の整理
- 暗号資産取引所や仲介業者の登録制度
- 顧客資産の分別管理や破産時の保護
- 詐欺、相場操縦、インサイダー取引への対応
- マネー・ローンダリングや制裁逃れへの対策
- DeFiやセルフカストディーに関する規定
- 公職者の暗号資産事業に関する倫理規定
米下院は2025年7月17日、CLARITY法案を294対134で可決しました。
2026年5月14日には、上院銀行委員会が修正案を15対9で前進させています。
その後、上院銀行委員会と農業委員会で作業が進められ、2026年7月22日に両委員会の内容を統合した更新案が公表されました。
一方、複数の民主党上院議員は、倫理、消費者保護、不正金融、利益相反、市場の公正性に関する規定を強化する必要があるとして、現行案への反対を表明しています。
上院で修正版が可決された場合も、下院を通過した法案との相違点を調整し、大統領の署名を得る必要があります。
なぜトランプ氏の暗号資産事業が問題になっているのか
トランプ氏は、米国を暗号資産分野の中心地にすると表明し、暗号資産規制の見直しや戦略的ビットコイン準備金の創設などを進めています。
一方、トランプ氏とその家族は、暗号資産関連事業から収入を得る立場でもあります。
政策を決定する大統領が、その政策によって価値や収益が変わる可能性のある事業へ関係していることから、利益相反ではないかとの批判が出ています。
米上院銀行委員会の民主党側が問題視している主な事業は次のとおりです。
- World Liberty Financialに関連する事業
- 同社のトークンやステーブルコインに関する収入
- TRUMPミームコイン
- 名称・肖像を使用するライセンス契約
- 関連法人を通じた暗号資産事業
民主党側は、トランプ氏の2025年分の公開資産報告などをもとに、暗号資産関連の収入を約14億ドルと分析しました。
これに対し、法案を推進する共和党側は、今回の倫理条項について、トランプ氏だけでなく、すべての対象公職者へ同じ基準を適用する規定だと説明しています。
約14億ドルという金額や倫理条項の実効性については、党派によって異なる評価があります。
法案本文に書かれた規制内容と、各党による政治的な主張を分けて見ることが重要です。
倫理条項の対象になるのは誰？
更新案は、「公職者または公務員」と、その配偶者を対象者としています。
大統領、副大統領、連邦議員、一定の連邦職員、連邦判事などが対象に含まれると説明されています。
注意したいのは、配偶者以外の家族を一括して対象とする条文ではない点です。
成人した子どもやその他の親族は、本人が公職者に該当しない限り、家族関係だけを理由に直接の禁止対象になるわけではありません。
ただし、公職者本人が第三者の事業を指示、承認、管理、調整した場合は、第三者による行為というだけで規制を免れられるとは限りません。
倫理条項で禁止される行為
対象者は在職期間中、対価を受け取る目的で、特定の暗号資産を発行またはスポンサーすることが禁止されます。
法案でいう「発行」には、次の行為が含まれます。
- 特定の暗号資産を作成、鋳造、開始する
- 特定の暗号資産の当初販売や配布を指示する
- 当初販売や配布を実質的に管理する
「スポンサー」は、契約に基づいて次の行為を行うことと定義されています。
- 特定の暗号資産の作成や開始へ資金を提供する
- 特定の暗号資産の作成や開始を組織する
- 作成、開始、明示的な宣伝を公に支持する
- 作成、開始、明示的な宣伝のために、自分の名前、肖像、役職などの使用を認める
単に暗号資産を保有することや、暗号資産全般を支持する発言をすることまで、一律に禁止する条文ではありません。
違反と認定された暗号資産は取扱禁止に
公職者が倫理条項に違反して発行・スポンサーしたと認定された暗号資産は、登録された暗号資産仲介業者が取引対象として掲載できなくなります。
仲介業者が故意に違反トークンを取り扱った場合、1件・1日当たり最大25万ドルの民事制裁金が科される可能性があります。
対象者本人が故意に違反した場合は、禁止行為から得た利益を米財務省へ返還しなければなりません。
さらに、受け取った対価の10％または50万ドルのうち、少ない方の金額を民事制裁金として支払う規定です。
執行権限は米司法長官に与えられています。
州司法長官や一般の個人が、この倫理条項を根拠として訴訟を起こすことは認められていません。
禁止されない行為もある
倫理条項には、複数の例外や解釈規定があります。
そのため、法案が成立しても、トランプ氏が関係する暗号資産事業や収入が、すべて停止するわけではありません。
暗号資産を投資目的で保有できる
更新案は、公職者が投資目的で暗号資産を保有することを禁止していません。
既存の資産開示や利益相反に関する法律へ従う必要はありますが、ビットコインなどを保有するだけで今回の倫理条項に違反するわけではありません。
公職者が暗号資産を保有しながら、市場へ影響を与える可能性のある政策判断を行える点については、利益相反が残るとの批判があります。
公務として暗号資産政策を進められる
公職者が職務として暗号資産政策について発言したり、法案や規制に関する政府の判断を行ったりすることも禁止されていません。
対価を受け取ることを想定せずに暗号資産について発言する行為も、倫理条項による禁止対象ではありません。
つまり、トランプ氏が暗号資産を保有しながら、暗号資産市場へ影響する政策を進める余地は残ります。
イベントへの出席だけではスポンサーにならない
暗号資産の発行者やスポンサーが費用を負担・主催するイベントへ出席するだけでは、スポンサーとみなさないとされています。
暗号資産全般の利用を促す一般的な発言も、特定の暗号資産の作成や明示的な宣伝を支援しなければ、直ちに禁止対象にはなりません。
ただし、特定のトークンの販売促進へ実質的に関与しているかどうかは、今後公表される解釈指針や個別の事実関係によって判断されることになります。
既存の直接的利益は売却やブラインドトラストで対応
在職期間が始まる前に発行・スポンサーされた暗号資産への直接的な利益については、売却するか、適格ブラインドトラストへ移すことで規制へ適合できるセーフハーバーがあります。
ブラインドトラストは、本人が具体的な運用内容を把握・指示できない形で、独立した受託者に資産を管理させる仕組みです。
法案における「直接的な利益」には、暗号資産そのものの保有が含まれます。
また、収入の50％超を暗号資産の発行・スポンサーから得る事業体について、議決権または価値の20％以上を保有・支配する場合も対象です。
一方、20％未満の持分や、暗号資産事業の収入割合が50％以下の企業、複数の法人や契約を経由する間接的な収益まで、同じように対象となるとは限りません。
民主党側は、この定義では既存の収益構造を十分に規制できないと批判しています。
既存の名称・肖像利用が続く可能性
公職者になる前から第三者が本人の名前や肖像を暗号資産へ使用していた場合にも、例外があります。
公職者が対象となる直接的な利益を売却するか、適格ブラインドトラストへ移した後であれば、第三者による名称や肖像の使用が続く可能性があります。
条文上は、追加の暗号資産を鋳造、販売、配布するケースも含まれます。
ただし、公職者本人が第三者の行為を承認、指示、強制、管理、調整していないことが前提です。
民主党側は、この規定によって既存のTRUMPミームコイン事業が継続する余地が残ると批判しています。
法案推進側は、公職者が関与していない第三者の行為まで一律に処罰しないための規定だと説明しています。
トランプ氏を狙い撃ちした法案なのか
法律上、倫理条項はトランプ氏だけを対象としていません。
大統領、副大統領、連邦議員、一定の連邦職員、連邦判事などと、その配偶者へ共通して適用されます。
一方、この条項が追加された政治的背景には、トランプ氏の暗号資産事業を巡る利益相反への批判があります。
民主党議員らは、公職者が規制対象となる業界から利益を得ることを防ぐ規定を、CLARITY法案へ盛り込むよう求めてきました。
そのため、正確には「トランプ氏だけを規制する法案」ではありません。
トランプ氏の事業を巡る問題をきっかけとして、公職者全体へ暗号資産の発行・宣伝に関する倫理ルールを設けようとする条項と捉えるのが適切です。
倫理条項はいつから適用される？
更新案が成立しても、倫理条項は成立当日から適用されるわけではありません。
発効日は、次のうち早い日とされています。
- 法律成立から360日後
- 関連する最終規則が米連邦官報へ掲載されてから60日後
倫理条項は、発効日以降に行われた行為だけへ適用されます。
法案成立前や発効前の行為へ、さかのぼって適用する規定ではありません。
そのため、現在流通しているTRUMPトークンが、法案成立だけを理由に直ちに取引禁止になるわけではありません。
発行・スポンサー禁止規定は2029年に失効する案
更新案では、公職者による暗号資産の発行・スポンサーを禁止する規定が、2029年1月20日正午に失効します。
この日時は、トランプ氏の現在の大統領任期が終了する日時と重なります。
さらに、条文案では失効日以降、失効前に行われた行為についても、この倫理条項に基づく制裁や責任を問えなくなるとしています。
在任中の違反が任期終了後に判明した場合でも、今回新設される倫理条項を根拠とした処分ができなくなる可能性があります。
ただし、詐欺、相場操縦、証券法違反など、ほかの法律に基づく責任まで消滅するわけではありません。
失効するのは、CLARITY法案の第30101条で設ける発行・スポンサー禁止規定と、それに関連する責任です。
法案推進側は、トランプ氏が在任中に自らを含む公職者へ適用する時限的な基準だと説明しています。
民主党側は、任期終了後の責任追及を妨げる規定だとして批判しています。
独自目線：新規発行には赤信号、既存収益には黄信号か
倫理条項が現在の内容で成立した場合、トランプ氏本人が対価を得て新しい暗号資産を発行したり、特定のトークンのスポンサーになったりする行為には、明確な制約が加わります。
この意味では、本人による新規事業には「赤信号」が点灯するといえます。
一方、既存のトークン、成人した子どもなどが関係する事業、第三者による名称・肖像の利用、間接的な持分やライセンス収入については、規制できる範囲が限定される可能性があります。
既存の収益構造全体に対しては、「全面停止」ではなく、内容を精査する必要がある「黄信号」に近い規制です。
つまり、今回の法案の実効性は、誰が正式な発行者・スポンサーなのかだけでは判断できません。
公職者本人が実際に指示や管理をしているか、収益がどの法人や契約を通じて流れているかまで確認できるかが重要になります。
TRUMPトークンへ直ちに影響する？
2026年7月31日時点では法案が成立していないため、TRUMPトークンやWorld Liberty Financial関連の暗号資産へ、新たな法的制限が直ちに加わるわけではありません。
取引所へ上場廃止を求める決定が出た事実もありません。
法案が成立した場合も、倫理条項の発効までには一定の期間があります。
既存トークンについては、発行時期、本人の関与、所有構造、直接的利益の売却やブラインドトラストへの移管などを個別に確認する必要があります。
一方、発効後に対象となる公職者や配偶者が、対価を得て新しい暗号資産を発行・スポンサーする計画には、制約が加わる可能性があります。
ビットコイン相場への直接的な影響は限定的か
今回の倫理条項は、ビットコインの発行量や取引条件を直接変更する規定ではありません。
倫理条項の公表だけで、ビットコイン価格の方向性が決まる可能性は低いと考えられます。
一方、CLARITY法案全体が成立すれば、SECとCFTCの管轄や取引所の登録制度が整理されます。
規制の不透明感が下がれば、暗号資産事業者や機関投資家が参入を判断しやすくなる可能性があります。
反対に、倫理条項や消費者保護を巡る対立で法案成立が遅れれば、米国の暗号資産規制を巡る不確実性が続きます。
ただし、ビットコイン価格は金利、ETFへの資金流入、企業の購入、世界情勢など複数の要因で変動するため、法案だけで値動きを判断するのは適切ではありません。
日本の暗号資産利用者への影響
CLARITY法案は米国の法律であり、日本の暗号資産利用者へ直接適用されるものではありません。
日本国内の取引所は、引き続き日本の資金決済法や金融商品取引法などに基づいて運営されます。
ただし、米国で暗号資産の分類や取引所の規制が変われば、海外事業者の上場方針や、トークン発行企業の事業計画へ影響する可能性があります。
政治家や著名人に関係するトークンは、政策、発言、選挙、規制報道などによって価格が大きく動く点にも注意が必要です。
政治関連トークンへ投資する場合は、次の点を確認しましょう。
- 本人や関係企業が公式に関与しているか
- 発行主体や運営会社が明らかになっているか
- 特定の関係者に保有が集中していないか
- 売却制限やロックアップが設定されているか
- 十分な流動性があり、売却できる環境があるか
- 国内登録取引所で取り扱われているか
- 失っても生活へ影響しない金額に抑えているか
国内登録取引所で取り扱われている暗号資産であっても、値下がりや損失が補償されるわけではありません。
海外で話題になっているという理由だけで、無登録業者へ暗号資産を送付することは慎重に判断してください。
暗号資産を始める場合は国内登録業者を比較
ビットコインなどを購入する場合は、金融庁・財務局へ登録された国内暗号資産交換業者か確認することが基本です。
国内取引所を利用しても、暗号資産の価格下落や誤送付、投資詐欺による損失が補償されるわけではありません。
特に、政治家や著名人に関連するトークンは、発言、政策、規制報道などによって価格が大きく変動する可能性があります。
海外で話題になっているという理由だけで無登録業者へ送金せず、まずは国内登録業者で売買方法や価格変動の仕組みを確認しましょう。
国内取引所によって、取扱銘柄、売買方法、手数料、積立機能、アプリの操作性、暗号資産の入出庫条件などが異なります。
以下では、利用目的別に国内主要取引所を紹介します。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜取引コストや積立機能を比較したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
現物取引、積立、暗号資産の入出庫などを提供しており、利用したいサービスや対応銘柄、各種手数料を比較できます。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、公式アプリから暗号資産の価格確認、購入、資産管理などを行える国内取引所です。
販売所と取引所では売買方法やコストが異なるため、利用前に対応銘柄と取引条件を確認しましょう。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で複数の暗号資産を売買したい人向け
bitbankは、ビットコインを含む複数の暗号資産について、板を使った現物取引を提供しています。
販売所だけでなく取引所形式でアルトコインを売買したい人は、対応銘柄、注文方法、流動性、手数料を比較しましょう。
OKJ
取扱銘柄や暗号資産の入出庫条件を比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
取扱銘柄数だけでなく、売買方法、流動性、手数料、入出庫に対応するネットワークも確認したうえで利用を判断しましょう。
bitFlyer（ビットフライヤー）
少額からビットコインを試したい人向け
bitFlyerでは、対象となる暗号資産を1円から売買できます。
ビットコインを中心に少額から始めたい人は、現物取引、積立、取扱銘柄、売買方法、各種手数料を確認しましょう。
国内主要取引所5社を比較
国内取引所を選ぶ際は、取扱銘柄だけでなく、販売所と取引所の対応状況、売買コスト、積立機能、入出金方法、アプリの操作性なども比較しましょう。
海外で話題になっている銘柄を扱っているかだけで決めず、自分が利用する機能とリスク管理のしやすさを確認することが大切です。
あなたに合った取引所を確認
取扱銘柄や手数料だけで決められない場合は、5つの質問から利用目的に合った取引所を確認できます。
よくある質問
トランプ氏だけを対象とした新法案ですか？
トランプ氏だけを対象とした独立法案ではありません。
暗号資産市場全体の規制を整えるCLARITY法案に、大統領を含む公職者とその配偶者へ適用する倫理条項が追加されました。
トランプ氏の子どもも直接規制されますか？
倫理条項の対象者として明記されている家族は配偶者です。
成人した子どもなどは、家族関係だけを理由に直接の禁止対象になるわけではありませんが、公職者本人が事業を指示、管理、調整していれば、本人の関与が問題になる可能性があります。
TRUMPトークンは取引禁止になりますか？
現時点で、TRUMPトークンの取引禁止や上場廃止が決まった事実はありません。
法案が成立しても、発効日以降の行為や既存事業の所有構造、公職者本人の関与などを個別に確認する必要があります。
トランプ氏はビットコインを保有できなくなりますか？
更新案は、公職者による暗号資産の投資保有を一律に禁止していません。
既存の資産開示や利益相反に関する法律へ従う必要はありますが、保有するだけで今回の倫理条項に違反するわけではありません。
公職者は新しい暗号資産を発行できなくなりますか？
対象となる公職者や配偶者は、在職中に対価を得て、特定の暗号資産を発行・スポンサーすることが禁止されます。
対価を受け取ることを想定しない一般的な発言や、公務としての政策判断は一律に禁止されません。
倫理条項はいつから適用されますか？
法案が成立した場合、成立から360日後、または関連する最終規則の公表から60日後のうち、早い日に発効します。
発効日より前の行為へ、さかのぼって適用する規定ではありません。
CLARITY法案は成立しますか？
成立は確定していません。
上院での審議・採決、下院版との調整、大統領の署名が必要であり、倫理条項を含む内容が今後修正される可能性があります。
まとめ：新規発行には制限、既存の収益構造には課題も
米上院で公表されたCLARITY法案の更新案には、大統領を含む公職者と配偶者が、対価を受け取って暗号資産を発行・スポンサーする行為を禁止する倫理条項が盛り込まれました。
成立すれば、トランプ氏本人が在職中に新しい暗号資産を発行したり、対価を得て特定のトークンを宣伝したりする行為には、一定の制約が加わる可能性があります。
一方、公職者による暗号資産の投資保有、公務としての政策判断、一般的な業界支援は一律に禁止されません。
規制対象となる家族も配偶者に限られ、既存事業には売却やブラインドトラスト、第三者による名称・肖像利用などの例外があります。
また、発行・スポンサーを禁止する規定は2029年1月20日に失効し、失効後はそれ以前の行為についても、同条項に基づく責任を問えない案です。
民主党側は実効性が不足していると批判し、法案推進側は公職者へ実際の禁止規定と罰則を設けるものだと評価しています。
今回の法案を「トランプ氏の暗号資産ビジネスを全面禁止する法律」と捉えるのは適切ではありません。
より正確には、本人による新規発行・スポンサー行為へ赤信号を出す一方、既存事業や間接的な収益には規制上の課題を残す法案です。
倫理条項が暗号資産市場への信頼を高めるのか、例外や時限規定によって実効性が弱まるのかが、今後の焦点になります。
出典・参考
- シンシア・ルミス上院議員：更新版CLARITY法案の公表
- Digital Asset Market Clarity Act更新案全文
- CLARITY法案：倫理条項の概要
- 米下院：CLARITY法案の採決結果
- 米上院銀行委員会：CLARITY法案の委員会採決結果
- 民主党上院議員：現行CLARITY法案への共同声明
- 米上院銀行委員会民主党側：倫理条項に関する分析
- 米政府倫理局：大統領の2025年分公開資産報告
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
※本記事は、2026年7月31日時点で確認できたCLARITY法案の更新案、米下院、米上院銀行委員会、米政府倫理局などの公開情報をもとに作成しています。
CLARITY法案は審議中であり、倫理条項、対象者、罰則、発効時期、失効規定などは今後変更される可能性があります。
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