リークによると米司法省は仮想通貨（暗号資産）取引所最大手のバイナンス（Binance）を詐欺で起訴を検討するも、FTXの取付騒ぎによる破産の例からバイナンスショックを懸念しているという。バイナンスに対する司法省の捜査は2018年から行われているとこれまでにリーク報道があり、CEOのチャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）氏は「FUDだ」と度重なる否定をしているが真偽は不明だ。
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米司法省「バイナンスショック」を懸念
リークによると米司法省（U.S. Department of Justice）は仮想通貨（暗号資産）取引所世界最大手のバイナンス（Binance）に対して詐欺罪で起訴する検討を行っているものの、2022年に破綻したFTXグループのような取り付け騒ぎによる「バイナンスショック」を懸念しているという。米司法省がもしバイナンスを起訴した場合、FTXショックと同様の仮想通貨市場の混乱を招くことで一般投資家が損失を被る可能性を危惧しているとリーク者達は述べている。
バイナンスは既に米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会（CFTC）という２大米国規制当局による提訴を受けており、リップル社の一部勝訴などの朗報でもBNBトークンの価格のパフォーマンスが他の仮想通貨に劣るなどの影響を見せている。
米司法省によるバイナンスの捜査は2018年から行われているとリーク報道されており、仮想通貨市場における最も大きな懸念点の一つとなっていると言えるだろう。
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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) August 3, 2023
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米司法省はバイナンスを起訴しない方向で検討
リーク者によると司法省検察官はバイナンスを詐欺罪で起訴するかわりに罰金や猶予として「訴追延期合意（または起訴猶予合意）」となるDPA（Deferred Prosecution Agreement）を考慮しているという。
このDPAとはマネーロンダリングなどの詐欺罪に問われているバイナンスがその罪を認め、米司法省検察当局と合意した条件を一定期間守ることで起訴を見送るという司法取引のことを指す。この議論の根本となるのは急成長する仮想通貨産業において、バイナンスのような仮想通貨企業が法律のグレーゾーンを利用することで、米国銀行システムにおける保護下外で米国顧客が利益を得ることの複雑さを浮き彫りにしているという点だろう。バイナンスは本件についての回答はなかったという。
仮想通貨市場においてはこのような不明瞭な爆弾は早く取り除かれることが健全であり、今後も米司法省の動向に注視したい。
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