【墨汁速報】コインベースCEO「米SECは仮想通貨ステーキングを証券と考える」という噂を共有

米最大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)のCEO、ブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は「米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨のステーキングを証券と見なすという噂を聞いた」と発言。SECはFTXの破綻から仮想通貨取引所への調査を強化しており、クラーケンが未登録の証券販売で数日以内に起訴されるという報道がされている。

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仮想通貨ステーキングは証券か?

アームストロング氏の発言ではステーキング全てを指しているものの、コインベースはイーサリアムのステーキングを代行し、手数料を得て売買可能なステーキングトークンを発行するステーキングサービスを提供しており、このステーキングサービスが証券に当たると考えられている可能性がある。

コインベースは既に「仮想通貨レンディング」が証券に値するとしてSECからサービスを提供する場合には起訴するという警告を受けており、ステーキングサービスがSECの目に止まった可能性は非常に高い。

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クラーケンの証券取引法違反もステーキングか?

ブライアン・アームストロング氏の発言の前に「SECが仮想通貨取引所のクラーケンを未登録の証券販売で起訴する」というリーク報道がされている。クラーケンは米国を拠点として2011年にローンチしており、コインベースと同様にイーサリアムのステーキング代行サービスを行っていることで知られている。

つまり仮想通貨レンディングに続いて仮想通貨ステーキングサービスを提供するための仮想通貨を証券とみなしている可能性が考えられるだろう。もしSECが米国投資家が仮想通貨取引所を介してステーキングを行う際に徴収する手数料及び、ステーキングを表す仮想通貨の発行を証券と見なす場合、破産したブロックファイ(BlockFi)と同様にSECへの登録が必要となるということになる。

stETHなどの流動性ステーキングの需要が増えるか?

このアームストロング氏の発言からイーサリアム上でスマートコントラクトを介してETHステーキングをしたいユーザーとノード運用を提供する「ノードオペレーター」のマッチングを行い、売買が可能となる「流動性ステーキング(Liquid Staking)」を提供するライドファイナンス(Lido Finance)のLDOは約6.6%の価格高騰となった。

SECとしてはステーキング参加の障壁を大きく下げる便利なサービスではあるものの、リスク説明が充分でないと指摘することは可能であり、FTX事件を考慮すると2023年はより厳しく調査を行う可能性は非常に高いだろう。

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