リップル社(Ripple)のCEO、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏によると米国証券取引委員会(SEC)は同社に対してXRPの証券性における訴訟を取り下げることを発表した。この発表によりXRP価格は10%上昇し、一時的に388円を記録している。
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米国証券取引委員会(SEC)のリップル訴訟を取り下げ
ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は
「我々が待ち望んでいたリップル社に対する訴訟を米国証券取引委員会(SEC)が取り下げをする。これはリップル社だけでなく仮想通貨（暗号資産）における勝利だ」
と述べ、「未来は明るい」としている。
リップル社は自社が発行したXRPについてSECから投資目的の証券性があるとして2020年12月に提訴され、XRPを非登録の証券として7年間売却し、130億ドル（当時約1.3超円）を調達したとされていた。そして約3年が経過した2023年7月、ニューヨーク州裁判所はハウィーテストの基準を満たないとしてリップル社の一部勝訴という判決を下したことで知られている。
今回の発表でリップル価格は一時388円を記録し、現在は384円を推移する10%の高騰となっている。
XRP速報:リップル社CEO BRAD garlinghouseによるとSEC(米証券取引委員会)は訴訟を破棄すると発表、「未来は明るい」と述べる。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 19, 2025
これでトランプ政権発足後、大半の仮想通貨訴訟が破棄されたことになる#仮想通貨 #暗号資産 #リップル #Ripple #XRP $XRP pic.twitter.com/o6WFhgkjcq
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トランプ政権で大半の仮想通貨訴訟が棄却
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏が大統領に就任後、米国証券取引委員会(SEC)の人員整理やビットコイン準備金だけでなく、SEC自体の仮想通貨に対する訴訟が続々と棄却されている。例えば仮想通貨取引所の最大手コインベースやクラーケン訴訟なども同様に取り下げを行っており、分散金融（DeFi）のユニスワップ、NFT市場のオープンシーなども同様に棄却されている。
一方で仮想通貨（暗号資産）価格は米株や円高に影響されてトランプ政権発足から下げ続けており、FRBのFOMCにおける結果待ちとなっている。中長期的にトランプ政権は仮想通貨に良い影響を与えていくことになるだろう。
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