東証グロース市場に上場する株式会社イオレが、暗号資産「HYPE」を約1,000万円分購入しました。
HYPEという名前を初めて見て、「ビットコインでもイーサリアムでもない暗号資産を、なぜ日本の上場企業が買ったのか」と感じた人もいるのではないでしょうか。
イオレが2026年7月29日に公表した適時開示によると、同社は前日の7月28日、1,078.25469311 HYPEを10,084,663.8716円で取得しました。
TDnetの適時開示に記載された平均購入単価は、1HYPE当たり9,352.766円です。
今回の約1,000万円は初回購入分にすぎません。
イオレは相場動向や流動性を確認しながら、2026年8月末までに複数回の追加購入を行い、初回分を含めたHYPEの購入総額を1億円とする予定です。
同社は、国内上場企業によるHYPEの取得・保有の公表は初めてと説明しています。
ただし、「国内上場企業初」は公的機関や第三者調査会社が認定した記録ではありません。
2026年7月28日時点で、国内上場企業が公表した適時開示資料、法定開示資料、各社ウェブサイトを確認したイオレの自社調査です。
イオレがHYPEを選んだ背景には、同社が進める「Neo Crypto Bank構想」があります。
同社は、AIが人に代わって決済や契約、売買を行う将来を見据え、プログラムだけで取引が完結するオンチェーン金融を事業へ取り込もうとしています。
一方、HYPEの購入予定総額1億円は、同社が資金使途として設定したデジタルアセット購入額84.90億円の約1.2％です。
現時点では、BTCからHYPEへ全面的に方針を転換したというより、保有するデジタルアセットを広げる取り組みと見るのが適切でしょう。
この記事では、イオレによるHYPE購入の詳細、HYPEとHyperliquidの仕組み、なぜBTC以外の暗号資産を選んだのか、株主や個人投資家が確認したいリスクを解説します。
HYPEのような新興銘柄に関心を持った場合も、上場企業が購入したという理由だけで、仕組みを理解しないまま取引を始めるのは避けましょう。
まずは金融庁・財務局へ登録された国内取引所で、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄を少額から確認し、価格変動や取引方法を理解することが大切です。
SBI VCトレードは、現物取引や積立などに対応する国内暗号資産取引所です。
取扱銘柄、手数料、入出金方法などを公式サイトで確認したうえで、自分に合うか判断しましょう。
どの取引所を選べばよいか迷う場合は、取扱銘柄、最低注文金額、手数料、積立機能などを比較して選ぶ方法もあります。
目次
- 1 イオレがHYPEを約1,000万円分購入
- 2 HYPEの1億円はデジタルアセット購入予算の約1.2％
- 3 HYPEとはHyperliquidのネイティブトークン
- 4 イオレがBTC以外のHYPEを選んだ3つの理由
- 5 取引手数料の一部がHYPEの購入・焼却につながる
- 6 「国内上場企業初」はイオレの自社調査
- 7 海外にはHYPEを財務資産とする上場企業もある
- 8 イオレ株を買えばHYPEへ投資したことになる？
- 9 イオレのHYPE取得で確認したい6つのリスク
- 10 イオレはHYPEをどこで購入した？
- 11 暗号資産を初めて購入する場合は国内登録業者を比較
- 12 国内主要取引所5社を比較
- 13 あなたに合った取引所を確認
- 14 よくある質問
- 15 まとめ：イオレはHYPEをオンチェーン金融の準備資産として取得
- 16 出典・参考
イオレがHYPEを約1,000万円分購入
イオレは2026年7月28日、約1,008万円で1,078.25469311 HYPEを取得しました。
TDnetの適時開示で公表された購入内容は、次のとおりです。
- 購入対象：HYPE
- 購入日：2026年7月28日
- 購入金額：10,084,663.8716円
- 購入数量：1,078.25469311 HYPE
- 平均購入単価：9,352.766円
同じ7月29日に公表されたイオレの広報用プレスリリースには、平均購入単価が9,352.776円と記載されています。
TDnetの適時開示とは、0.01円の差があります。
購入金額10,084,663.8716円を購入数量1,078.25469311 HYPEで割ると、約9,352.766円です。
計算結果がTDnetの記載と一致するため、本記事では1HYPE当たり9,352.766円を採用します。
なお、プレスリリースと適時開示で数字が異なった理由について、イオレから説明は公表されていません。
誤差が生じた理由を推測して断定することはできません。
今回の購入は、イオレが2026年7月16日に公表した資金使途「デジタルアセットの購入」の一環です。
同社は、第14回・第15回新株予約権の発行によって調達する資金の使途について、従来の「ビットコインの購入」から「デジタルアセットの購入」へ変更しました。
購入対象をBTCだけに限定せず、事業戦略との親和性を踏まえて、複数のデジタルアセットへ広げる方針です。
その最初の新規購入対象として、HYPEが選ばれました。
イオレは、2026年8月末までにHYPEを追加購入し、初回分を含む購入総額を1億円とする予定です。
ただし、追加購入の価格、数量、購入日、利用する取引場所などは公表されていません。
適時開示では、相場動向と流動性などを勘案しながら、複数回に分けて購入すると説明されています。
価格や市場環境によって、最終的な取得数量や平均購入単価は変わります。
HYPEの1億円はデジタルアセット購入予算の約1.2％
イオレが資金使途として設定しているデジタルアセットの購入額は、84.90億円です。
2026年7月16日に公表した資金使途変更の資料では、従来の「ビットコインの購入」84.09億円を、「デジタルアセットの購入」84.90億円へ変更しています。
2026年6月末までに充当された金額は、23.96億円です。
今回予定されているHYPEの購入総額1億円は、デジタルアセット購入額84.90億円の約1.18％に当たります。
そのため、HYPEの取得はイオレのデジタルアセット戦略全体を置き換える規模ではありません。
金額面では、BTCを中心としてきた保有方針に、事業との連携を想定した別のデジタルアセットを加える動きと整理できます。
ただし、今後HYPEの追加取得額が拡大したり、別の暗号資産を取得したりする可能性はあります。
保有資産の内訳は、今後の適時開示やイオレの暗号資産アナリティクスで確認する必要があります。
HYPEとはHyperliquidのネイティブトークン
HYPEは、オンチェーン取引プラットフォーム「Hyperliquid」のネイティブトークンです。
Hyperliquidでは、ブロックチェーン上で暗号資産の現物取引や無期限先物取引などが行われています。
無期限先物とは、一般的な先物取引と異なり、あらかじめ決められた満期がないデリバティブ取引です。
Hyperliquidは、取引を処理する「HyperCore」と、スマートコントラクトを実行できる「HyperEVM」などで構成されています。
- HyperCore：現物や無期限先物の注文、約定、清算などを処理する
- HyperEVM：イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクト環境を提供する
HYPEには、主に次のような用途があります。
- ステーキングを通じてネットワークの安全性を支える
- HyperEVM上で取引を実行する際のガス代として使用する
- ステーキング量に応じて取引手数料の割引を受ける
- イオレの適時開示では、ガバナンスへの参加などにも利用されると説明されている
HYPEを保有しても、Hyperliquidを運営する企業の株主になるわけではありません。
株式のような配当請求権や、企業に対する議決権を受け取れるものでもありません。
Hyperliquidの詳しい仕組みについては、関連記事でも解説しています。
⇒ 【2025年最新】Hyperliquid完全解説：次世代DEXの特徴と投資メリット・デメリット
イオレがBTC以外のHYPEを選んだ3つの理由
Neo Crypto Bank構想との親和性
イオレは、HYPE取得を「Neo Crypto Bank構想」の実現に向けた事業基盤の構築と準備資産の確保の一環と位置づけています。
Neo Crypto Bank構想は、暗号資産を保有するだけでなく、運用や決済、金融サービスなどへ活用する次世代金融インフラの構想です。
イオレは2025年10月に同構想を公表し、暗号資産の取得、運用、活用をつなぐ事業展開を進めています。
同社はHYPEの取得についても、短期的な価格変動による利益獲得だけを目的とするものではないと説明しました。
将来的には、関係法令や国内規制への適合性、保管・運用体制の安全性、事業上の合理性を確認したうえで、次の取り組みを検討するとしています。
- HYPEのステーキング
- ガバナンスへの参加
- そのほかの運用手法による収益機会の創出
- 自社サービスとの連携
ただし、これらは現時点では検討段階です。
ステーキングの開始時期、運用先、想定利回り、具体的な自社サービスは発表されていません。
AIによる自律的な取引と相性があると判断したため
イオレは、AIが決済や契約などの経済活動を自律的に行う「Agentic Commerce」の拡大を見込んでいます。
人間が金融サービスを利用する場合は、銀行口座や証券口座を開設し、本人確認や営業時間などの条件に従って取引します。
一方、AIやプログラムが自律的に取引する場合、スマートコントラクトによって処理を自動実行できるオンチェーン金融との親和性が高いというのがイオレの見方です。
Hyperliquidは、注文や約定などの処理をブロックチェーン上で行います。
イオレは、この仕組みについて、プログラムによる自律的な取引との親和性があると判断し、HYPEを戦略的に保有するデジタルアセットの一つに選びました。
ただし、AIエージェント経済が同社の想定どおりに拡大するか、Hyperliquidが主要な金融基盤として定着するかは分かりません。
現時点では、将来の市場拡大を見込んだ事業戦略です。
デジタルアセットをBTCだけに限定しないため
イオレはこれまでビットコインを取得し、Neo Crypto Bank構想を進めてきました。
今回、資金使途を「ビットコインの購入」から「デジタルアセットの購入」へ変更し、対象をBTCだけに限定しない方針を明確にしています。
ビットコインは、企業が財務資産として保有する代表的な暗号資産です。
一方、HYPEはHyperliquid上のステーキング、ガス代、ガバナンスなどに利用できるため、保有以外の活用方法も想定できます。
イオレにとっては、BTCに加えて、オンチェーン金融で利用されるHYPEを保有することで、将来の事業との接点を増やす狙いがあると整理できます。
ただし、具体的な事業連携が実現すると決まったわけではありません。
取引手数料の一部がHYPEの購入・焼却につながる
Hyperliquidでは、Assistance Fundへ配分された取引手数料がHYPEへ交換され、焼却されます。
取引手数料のすべてがHYPEの購入や焼却に使われるわけではありません。
Hyperliquidの公式資料によると、取引手数料はHLP、Assistance Fund、各市場のデプロイヤーなどへ配分されます。
このうち、Assistance Fundへ入った手数料は、ネットワーク上で自動的にHYPEへ交換されます。
Assistance Fund内のHYPEは焼却され、流通量と総供給量から永久に取り除かれる仕組みです。
取引量が増えれば、Assistance Fundへ入る手数料や、HYPEへ交換される金額が増える可能性があります。
また、HYPEを一定量以上ステーキングすると、取引手数料の割引を受けられます。
こうした仕組みは、Hyperliquidの利用状況とHYPEの需給を結びつける特徴の一つです。
ただし、HYPEが焼却されるからといって、価格上昇が保証されるわけではありません。
Hyperliquidの取引量が減った場合、競合サービスへ利用者が移った場合、市場全体が下落した場合は、HYPEの価格も下落する可能性があります。
「国内上場企業初」はイオレの自社調査
国内上場企業によるHYPEの取得・保有の公表が初めてという説明は、イオレの調査に基づきます。
調査の対象日は2026年7月28日です。
同社は、国内証券取引所へ上場する企業が公表した次の情報を確認したと説明しています。
- 適時開示資料
- 法定開示資料
- 各社ウェブサイト上の公表資料
その範囲では、HYPEの取得と保有を公表した国内上場企業は確認できなかったという位置づけです。
第三者の調査会社や公的機関によって認定された記録ではありません。
また、別の上場企業が開示を必要としない範囲でHYPEを保有している可能性まで、完全に否定するものではありません。
タイトルや見出しで「国内初」と表現する場合は、「イオレ調べ」または調査時点を併記する必要があります。
海外にはHYPEを財務資産とする上場企業もある
海外では、HYPEを主要な財務資産として保有する上場企業が登場しています。
米ナスダック上場のHyperliquid Strategiesは、HYPEを蓄積・運用するデジタル・アセット・トレジャリー企業です。
同社がSECへ提出した2026年5月の資料では、2026年4月29日時点で2,000万HYPEと1億300万ドルの現金を保有していると公表しました。
HYPEのステーキング収益や、バリデーターとの提携についても説明しています。
ただし、これはSECが保有数量や事業価値を認定したという意味ではありません。
Hyperliquid Strategiesが、SECへ提出した資料内で公表した数字です。
同社は、上場株式を通じてHYPEへの間接的な投資機会を提供することを事業目的の一つとしています。
ただし、HYPE特化企業の株式とHYPEそのものは別の商品です。
株価にはHYPEの価格だけでなく、発行済み株式数、資金調達、運用コスト、経営状況、現金残高なども影響します。
イオレ株を買えばHYPEへ投資したことになる？
イオレ株を購入しても、HYPEを直接保有したことにはなりません。
株主が保有するのは株式会社イオレの株式です。
同社が保有するHYPEを、株主個人が送付したり、売却したり、ステーキングしたりすることはできません。
一方、HYPEの価格変動は、イオレの決算や投資家心理へ影響する可能性があります。
イオレは、保有するHYPEについて、既存・新規保有のBTCと同様に四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書へ計上する予定です。
HYPEの価格が上昇すれば評価益が発生する可能性がありますが、価格が下落すれば評価損が発生する可能性があります。
購入額が1億円まで増えれば、HYPEの値動きが四半期業績へ影響する可能性も高まります。
なお、イオレは今回のHYPE取得について、現時点で今期業績へ与える影響は未定としています。
重要な影響が判明した場合は、速やかに開示する方針です。
イオレのHYPE取得で確認したい6つのリスク
HYPEの価格変動リスク
HYPEは日本円や米ドルのような法定通貨ではありません。
市場の需要と供給によって価格が変わり、短期間で大きく上昇・下落する可能性があります。
イオレの初回平均購入単価は、TDnetの記載では1HYPE当たり9,352.766円です。
追加購入後に価格が下落すれば、同社の保有資産に評価損が発生する可能性があります。
Hyperliquidへの集中リスク
HYPEの価値は、Hyperliquidの利用状況やネットワークへの信頼と密接に関係します。
取引量の減少、障害、セキュリティ問題、競合サービスの成長などが起きれば、HYPEの需要が低下する可能性があります。
規制リスク
Hyperliquidは、ブロックチェーン上で無期限先物などのデリバティブ取引を提供しています。
国や地域によっては、暗号資産交換業、デリバティブ取引、無登録サービスなどに関する規制が強化される可能性があります。
一部地域でサービスの利用が制限された場合、取引量、手数料収入、HYPEの需要へ影響することも考えられます。
保管・セキュリティリスク
暗号資産の保管には、ウォレットや秘密鍵の管理が必要です。
不正アクセス、秘密鍵の紛失、誤送付、保管先の障害などによって、資産へアクセスできなくなる可能性があります。
イオレは、関係法令への適合性や保管・運用体制の安全性を確認したうえで運用すると説明しています。
ただし、具体的な保管事業者、ウォレット、秘密鍵の管理方法は公表されていません。
ステーキングや運用に伴うリスク
イオレは、HYPEのステーキングやガバナンス参加などを検討しています。
ステーキングでは報酬を得られる可能性がありますが、資産をすぐに移動できない期間や、バリデーター、ネットワーク障害などのリスクがあります。
レンディングやDeFiで運用する場合は、貸出先の信用、スマートコントラクト、流動性などのリスクも加わります。
現時点では、イオレが具体的にどの運用方法を採用するかは決まっていません。
事業連携が実現しないリスク
イオレは、将来的にHYPEと自社サービスを連携させる可能性を検討しています。
しかし、具体的なサービス内容、収益計画、提供時期は発表されていません。
HYPEを保有しただけで、オンチェーン金融事業の売上や利益が直ちに増えるわけではありません。
購入後は、保有数量だけでなく、実際の運用方法や事業への活用状況を確認する必要があります。
イオレはHYPEをどこで購入した？
イオレがHYPEを購入した取引所、DEX、仲介事業者などは公表されていません。
公開されたのは、購入日、金額、数量、平均購入単価です。
保管先やウォレットアドレスについても、2026年7月29日時点の資料では明らかにされていません。
個人投資家が、イオレと同じ条件や管理体制でHYPEを購入できるとは限りません。
海外サービスや分散型取引所を利用する場合は、日本の登録業者とは異なる規制、サポート、秘密鍵管理、誤送金などのリスクがあります。
「上場企業が購入した」という理由だけで、仕組みを理解せずに海外サービスへ送金することは避けましょう。
暗号資産を初めて購入する場合は国内登録業者を比較
以下はHYPEを購入するための案内ではなく、紹介する5社でHYPEを取り扱っていることを示すものでもありません。
暗号資産を初めて購入する場合は、金融庁・財務局へ登録された国内暗号資産交換業者から確認しましょう。
国内取引所を利用しても、価格下落による損失を防げるわけではありません。
一方、運営会社、登録状況、日本円の入出金方法、問い合わせ窓口などを確認しやすいという特徴があります。
ビットコインやイーサリアムなどを少額購入し、価格変動、販売所と取引所の違い、ウォレット送付の仕組みを理解する方法もあります。
取扱銘柄、手数料、サービス内容は変更されるため、利用前に各社の公式サイトで最新情報を確認してください。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜少額取引や積立を確認したい人向け
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
現物取引、積立、ステーキングなどを提供しています。
Coincheck（コインチェック）
スマートフォンを中心に暗号資産を管理したい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産の価格確認、購入、管理などができる国内取引所です。
販売所と取引所の違いや、売買時のコストを確認したうえで利用しましょう。
bitbank（ビットバンク）
取引所形式で複数銘柄を比較したい人向け
bitbankは、ビットコインやイーサリアムを含む複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
対応銘柄、注文方法、流動性、各種手数料を比較しましょう。
OKJ
取扱銘柄や暗号資産の入出庫を比較したい人向け
OKJは、ビットコインをはじめ、複数の暗号資産を取り扱う国内取引所です。
銘柄数だけでなく、取引方法、手数料、入出庫への対応などを確認しましょう。
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に取引所を比較したい人向け
bitFlyerは、金融庁・財務局へ登録され、国内で長く暗号資産取引サービスを提供している事業者の一つです。
現物取引、積立、取扱銘柄、各種手数料を確認したうえで利用を判断しましょう。
国内主要取引所5社を比較
国内取引所を選ぶ際は、取扱銘柄だけでなく、販売所と取引所の対応状況、売買コスト、積立機能、入出金方法、アプリの操作性なども比較しましょう。
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よくある質問
イオレはいくらでHYPEを購入しましたか？
2026年7月28日、1,078.25469311 HYPEを10,084,663.8716円で購入しました。
TDnetの適時開示に記載された平均購入単価は、1HYPE当たり9,352.766円です。
平均購入単価は9,352.766円と9,352.776円のどちらですか？
TDnetの適時開示には9,352.766円、イオレの広報用プレスリリースには9,352.776円と記載されています。
購入金額を購入数量で割ると約9,352.766円となるため、本記事ではTDnetの数字を採用しています。
0.01円の差が生じた理由は公表されていません。
イオレは今後もHYPEを購入しますか？
2026年8月末までに複数回の追加購入を行い、初回分を含めた購入総額を1億円とする予定です。
相場や流動性によって、購入価格や最終的な取得数量は変わります。
HYPEの1億円はイオレのデジタルアセット予算の何％ですか？
イオレが資金使途として設定したデジタルアセット購入額84.90億円に対し、HYPEの購入予定額1億円は約1.18％です。
現時点では、デジタルアセット戦略の一部としてHYPEを追加する取り組みと位置づけられます。
なぜビットコインではなくHYPEを購入したのですか？
イオレは投資対象をBTCだけに限定せず、Neo Crypto Bank構想やAIによる自律的な取引との親和性を踏まえてHYPEを選びました。
HYPEはHyperliquidのステーキングやHyperEVMのガス代などに利用されるネイティブトークンです。
本当に国内上場企業初ですか？
2026年7月28日時点の適時開示資料、法定開示資料、各社ウェブサイトを確認したイオレの調査では、国内上場企業によるHYPE取得・保有の公表は初めてとされています。
公的機関や第三者調査会社が認定した記録ではありません。
イオレはHYPEをどこで購入しましたか？
購入した取引所、DEX、仲介事業者などは公表されていません。
保管先やウォレットアドレスについても、2026年7月29日時点の資料では明らかにされていません。
イオレ株を購入すればHYPEを保有したことになりますか？
HYPEを直接保有したことにはなりません。
イオレ株は株式会社イオレへの投資であり、株価にはHYPE価格だけでなく、既存事業、業績、資本政策、市場環境なども影響します。
HYPEの価格変動はイオレの決算へ影響しますか？
イオレは保有するHYPEを四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書へ計上する予定です。
HYPEの価格が大きく動けば、四半期業績へ影響する可能性があります。
まとめ：イオレはHYPEをオンチェーン金融の準備資産として取得
東証グロース市場に上場するイオレは2026年7月28日、約1,008万円で1,078.25469311 HYPEを購入しました。
TDnetの適時開示に記載された平均購入単価は、1HYPE当たり9,352.766円です。
同社は2026年8月末までに追加購入を行い、初回分を含めたHYPEの購入総額を1億円とする予定です。
国内上場企業によるHYPEの取得・保有の公表は初めてとされていますが、この説明はイオレの自社調査に基づきます。
イオレが資金使途として設定したデジタルアセットの購入額は84.90億円です。
HYPEの購入予定額1億円は全体の約1.18％であり、現時点ではBTC中心の方針を全面的に転換する規模ではありません。
イオレがHYPEを選んだ背景には、Neo Crypto Bank構想、AIによる自律的な取引との親和性、BTCだけに限定しないデジタルアセット・ポートフォリオがあります。
今後は、ステーキング、ガバナンスへの参加、自社サービスとの連携などが検討されます。
ただし、具体的な運用方法や提供サービスはまだ決まっておらず、今期業績への影響も未定です。
また、イオレはHYPEを四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書へ計上する予定です。
HYPEの購入額が増えるほど、価格変動が決算へ与える影響も確認する必要があります。
個人投資家が注目すべきなのは、上場企業がHYPEを買ったという話題性だけではありません。
Hyperliquidの利用状況、HYPEの価格、規制、保管・運用体制、事業連携の進展、資金調達を含む資本政策まで確認することが重要です。
出典・参考
- 株式会社イオレ：Neo Crypto Bank構想における新規デジタルアセットHyperliquid（HYPE）取得開始のお知らせ
- 株式会社イオレ：暗号資産「ハイパーリキッド（HYPE）」を取得
- 株式会社イオレ：資金使途の変更に関するお知らせ
- Hyperliquid Docs：About Hyperliquid
- Hyperliquid Docs：Staking
- Hyperliquid Docs：Fees
- Hyperliquid Docs：HyperEVM
- SEC提出資料：Hyperliquid Strategiesの2026年3月31日終了四半期の業績発表
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
※本記事は、2026年7月30日時点で確認できた株式会社イオレ、TDnet、Hyperliquid、SEC、金融庁などの公開情報をもとに作成しています。「国内上場企業初」は、2026年7月28日時点の適時開示資料、法定開示資料、各社ウェブサイトに基づく株式会社イオレの調査です。イオレのプレスリリースとTDnetの適時開示では平均購入単価の記載が0.01円異なります。差が生じた理由は公表されていません。本記事では、購入金額と購入数量から計算した結果とも一致するTDnet記載の9,352.766円を採用しています。本記事は株式会社イオレの株式、HYPE、その他の暗号資産や金融商品の購入を推奨するものではありません。暗号資産は価格が大きく変動し、元本を失う可能性があります。海外取引所や分散型取引所の利用には、国内登録業者とは異なる規制、保管、誤送金、秘密鍵、税務などのリスクがあります。投資判断は公式資料と最新情報を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。
