エックスアールピー（XRP）20年後の価格予想と将来性｜2045年に最大120ドルの可能性

2026年8月12日

【2025年9月最新版】エックスアールピー（XRP）20年後の価格予想と将来性｜2045年に最大120ドルの可能性

※本記事は、2026年8月12日時点で確認できたSEC、Ripple、XRP Ledger、国内暗号資産交換業者などの公開情報をもとに作成しています。

※2040年・2045年などの暗号資産価格を正確に予測することはできません。本記事で紹介する長期価格予想は、外部サービスによる試算例であり、将来の価格を保証するものではありません。

1 エックスアールピー（XRP）の約20年後はどうなる？2045年価格予想と将来性を最新情報で検証

エックスアールピー（XRP）の約20年後はどうなる？2045年価格予想と将来性を最新情報で検証

冒頭の直接回答

エックスアールピー（XRP）の2045年価格を正確に予測することはできず、外部サービスの長期予想にも非常に大きな差があります。

たとえば、暗号資産関連サービスのCryptomusは、2045年のXRPについて222.73～274.45ドルという強気な予想を掲載しています。

一方、長期の暗号資産価格は規制、利用状況、市場環境、供給、競合サービスなどによって大きく変わるため、この水準への到達が保証されているわけではありません。

2026年8月時点では、XRPを取り巻く環境そのものは大きく変化しています。

米SECとRippleの訴訟は2025年8月7日に双方の控訴が取り下げられて決着し、米国では2025年秋からXRPの現物ETFが相次いで上場しました。

Rippleが2026年4月17日に公表した記事では、米国で7本のスポットXRP ETFが取引され、運用資産残高（AUM）は15.3億ドル、約7.73億XRPがカストディされていると説明されています。

さらに、Ripple Payments、RLUSD、XRP LedgerのEVMサイドチェーン、RWAのトークン化など、XRPを取り巻くエコシステムも拡大しています。

ただし、こうした材料がそのままXRP価格の上昇につながるとは限りません。

要点

2045年のXRP価格を正確に予測することはできず、外部予想にも大きな差がある
SECとRippleの訴訟は2025年8月7日に双方の控訴取り下げで決着
米国では2025年秋からXRP現物ETFが相次いで上場
Rippleの2026年4月17日公表では、米国のスポットXRP ETFは7本、AUMは15.3億ドル
Ripple PaymentsではXRPだけでなくRLUSDなども決済・送金に活用できる
RLUSDは2024年12月17日にグローバル提供開始
XRPL EVMサイドチェーンは2025年6月30日にメインネット稼働
XRPは新規発行されず、当初作成された1000億XRPが上限

エックスアールピー2045年の価格予想はどこまで参考になる？

20年近く先の暗号資産価格は不確定要素が非常に多いため、「○ドルになる」と断定することはできません。

XRPの長期価格予想は、予測サービスによって大幅に異なります。

そのため、価格予想を見る場合は「将来価格の答え」ではなく、一定の前提条件を置いたシナリオとして確認することが大切です。

Cryptomusによる2045年・2050年予想

Cryptomusが2026年3月3日付で掲載している価格予測では、XRPについて以下のような強気シナリオが示されています。

年	予想レンジ	平均価格
2045年	222.73～274.45ドル	247.47ドル
2050年	316.77～396.93ドル	351.96ドル

ただし、これは将来の普及や国際送金での利用拡大などを前提とした予測であり、この価格になることを保証するものではありません。

また、Cryptomusの同じページ内でも2040年の予測値について記載に不整合がみられるため、本記事では2040年の数値を掲載していません。

数十年先の暗号資産市場では、法規制や競合技術だけでなく、XRPそのものの役割が現在とは大きく変わっている可能性もあります。

出典：Cryptomus「リップル価格予想 2026年・2030年・2040年・2050年｜XRPは100ドルに達するのか」

長期予想はサービスによって大きく異なる

長期予想を見る際に注意したいのは、予測モデルによって数字が大きく異なる点です。

将来の成長率を低く設定すれば価格予想も低くなります。

一方、XRPが国際金融インフラなどで広く利用されることを前提に、100ドルを大きく上回る価格を予想するサービスもあります。

つまり、2045年の価格予想では「どの数字が正しいか」を探すより、XRPの需要につながる材料が実際に成長しているかを確認する方が重要です。

価格を左右する主な要因

上昇材料として注目される要因

XRP現物ETF：投資家が証券口座などを通じてXRP価格へのエクスポージャーを得やすくなる
国際送金：Ripple PaymentsなどでXRPがブリッジ資産として利用される可能性
XRPLの利用拡大：決済、DeFi、RWA、トークン化などの用途
技術拡張：EVMサイドチェーンなどによる開発環境の拡大
供給上限：新たなXRPは発行されず、当初作成された1000億XRPが上限

ただし、ETFやXRPLの利用拡大があっても、必ずXRP価格が上昇するとは限りません。

SECとRippleの訴訟は2025年8月に決着

「XRPはすべて証券ではないと確定」は正確ではない

SECとRippleの民事訴訟は、2025年8月7日に双方が控訴を取り下げたことで決着しました。

ただし、「裁判によってXRPそのものがあらゆる取引で証券ではないと法的に確定した」と説明するのは正確ではありません。

米連邦地裁は2023年、Rippleによる機関投資家向けのXRP販売について、未登録の投資契約の募集・販売に該当すると判断しました。

一方、取引所を通じたプログラマティック販売などについては、同じ結論にはなりませんでした。

その後、2024年8月の最終判決では、Rippleに1億2,503万5,150ドルの民事制裁金と、証券法の登録規定への将来の違反を禁じる差止命令が科されています。

SECとRipple双方が控訴しましたが、2025年8月7日に双方の控訴を取り下げました。

これにより、2024年8月の最終判決はそのまま残り、長年続いた民事訴訟は終結しています。

XRP現物ETFは「承認期待」から「実際の上場」へ

2025年前半まではXRP現物ETFの承認可能性が注目されていましたが、現在はすでに米国で複数の商品が取引されています。

2025年秋には、XRPへの現物エクスポージャーを提供する商品が相次いで登場しました。

Rippleの2026年4月17日付の記事では、以下の商品などが紹介されています。

Canary Capital：XRPC
Bitwise：XRP ETF
Grayscale：GXRP
Franklin Templeton：XRPZ
21Shares：TOXR
REX-Osprey：XRPR

Rippleによると、2025年12月16日までに米国のスポットXRP ETFへの累計資金流入は10億ドルを突破しました。

さらに2026年3月初めには累計流入が15億ドルを超えたとしています。

その後、Rippleが2026年4月17日に公表した記事では、米国のスポットXRP ETFは7本、AUMは15.3億ドル、合計約7.73億XRPがカストディされていると説明されています。

以前は「ETFが承認されるか」が注目材料でしたが、現在は「ETFを通じた資金流入や資産残高が今後どのように変化するか」が注目点の一つになっています。

国際送金でXRPはどのように使われる？

Ripple PaymentsではXRPとステーブルコインを利用できる

現在のRipple Paymentsでは、XRPだけでなくRLUSDなどのデジタル資産を利用した国際送金が想定されています。

Rippleの公式説明では、送金元の法定通貨をXRPやRLUSDなどのデジタル資産へ交換し、XRP Ledgerなどを利用して価値を移転した後、受取側で現地通貨へ交換する流れが示されています。

XRPは異なる通貨間をつなぐブリッジ資産として利用できます。

この仕組みにより、従来のコルレス銀行網で必要になる場合がある事前資金を削減できる可能性があります。

ただし、Ripple PaymentsではXRPだけでなくRLUSDなども利用できるため、すべてのRipple Payments取引でXRPが使用されるわけではありません。

従来型国際送金との違い

項目	一般的な銀行国際送金	XRPL・Ripple Payments
決済・処理時間	銀行・送金先・経由銀行によって異なる	XRPL上では通常3～5秒程度で決済
コスト	金融機関や送金ルートによって異なる	XRPL自体のネットワークコストは非常に小さい
稼働時間	金融機関や決済網によって異なる	XRPLは24時間365日稼働
利用できる資産	主に法定通貨	XRPやステーブルコインなどを利用可能

「従来送金は必ず3～5営業日」「手数料は必ず3,000円」といった単純比較はできません。

現在は従来の金融ネットワーク側でも即時決済や高速化が進んでいるため、XRPの将来性を考える際は、単純な速度だけでなく、流動性や事前資金の削減、対応市場なども見る必要があります。

Ripple Paymentsの利用拡大

Rippleは2024年12月から2025年にかけて、Ripple Paymentsの累計決済額が700億ドルを超え、90以上の送金先市場をカバーしていると説明しています。

これらの市場は、世界の1日のFX市場の90％超をカバーするとしています。

ただし、Ripple Paymentsの取引すべてにXRPが使われるわけではありません。

RLUSDなどのステーブルコインを利用する選択肢もあるため、「Ripple Paymentsの利用拡大＝同じ割合でXRP需要が増える」と単純には考えられない点には注意が必要です。

CBDC・ステーブルコイン分野でのRippleの実績

Rippleは、中央銀行や政府機関向けにCBDC・ステーブルコイン関連技術も提供してきました。

たとえば、パラオ共和国では2023年に米ドル連動型の「Palau Stablecoin」の実証実験をXRP Ledger上で実施しました。

これは中央銀行デジタル通貨そのものではなく、米ドルを1対1で裏付けとする政府主導のステーブルコイン実証です。

香港では、RippleとFubon Bankが香港金融管理局のe-HKDパイロットプログラムに参加しました。

ただし、この実証はパブリックなXRP Ledgerそのものではなく、XRPLと同系統の技術を利用したプライベートかつセキュアな台帳上で実施されています。

そのため、「CBDCが普及すれば必ずXRPが使われる」と考えるのは早計です。

Rippleの技術採用とXRPそのものの需要は分けて考える必要があります。

RLUSDは2024年12月にローンチ

Rippleの米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」は、2024年12月17日にグローバルで提供が始まりました。

RLUSDは提供開始時からXRP LedgerとEthereumで利用できる形で展開されました。

また、2025年4月にはRipple PaymentsへRLUSDが統合され、国際送金にも利用できるようになりました。

日本では2026年6月24日にSBI VCトレードがRLUSDの取扱いを開始しています。

ただし、2026年8月12日時点でSBI VCトレードがRLUSDの入出庫に対応しているブロックチェーンはEthereumのみです。

XRP Ledgerへの対応は今後予定されているため、「日本のSBI VCトレードでRLUSDをXRPL上からそのまま入出庫できる」という状態ではありません。

RLUSD普及＝XRPが直接大量にバーンされるわけではない

XRP Ledgerでは、スパム対策としてトランザクションごとに少量のXRPが取引コストとして永久に消却されます。

通常の標準トランザクションで必要となる最低コストは10 drops、つまり0.00001XRPです。

そのため、RLUSDをXRPL上で利用する取引でも、XRPLのトランザクションが発生すればXRPの取引コストが消却されます。

ただし、RLUSDそのものに「大量のXRPをバーンする専用機能」が搭載されているわけではありません。

通常の取引で消却されるXRPはごく少量のため、RLUSDの利用拡大だけを根拠に大きなデフレ効果を期待するのは適切ではありません。

XRP Ledgerの技術進化

AMM・NFT・EVMなど機能拡張が進む

XRP Ledgerでは、送金だけでなく、DeFiやトークン化、スマートコントラクトなどへ利用範囲が広がっています。

主な機能・アップデート

AMM：XRP Ledger上で自動マーケットメイカーを利用可能
NFT：XLS-20規格によるネイティブNFT機能
XRPL EVM Sidechain：Solidity・EVM環境に対応
RWA・トークン化：実世界資産をオンチェーンで扱う用途が拡大
クロスチェーン：他ブロックチェーンとの相互運用性を拡張

XRPL EVMサイドチェーンはすでに稼働

XRPL EVM Sidechainは2025年6月30日にメインネットで正式稼働しています。

これにより、Ethereum向けに開発されたSolidityベースのスマートコントラクトやアプリケーションを、XRPLエコシステムへ展開しやすくなりました。

XRPはXRPL EVM Sidechainのネイティブガストークンとしても使用されます。

送金用途を中心としてきたXRP Ledgerのエコシステムが、DeFiやスマートコントラクトへ用途を広げている点は、長期的な将来性を見るうえで注目したい変化です。

XRPの供給上限は1000億枚

XRPは、ビットコインのマイニングのように新しいコインが継続的に発行される仕組みではありません。

XRP Ledgerの開始時に1000億XRPが作成され、それを超えるXRPを新規発行することはできません。

また、XRPLで取引するたびに少量のXRPがネットワークコストとして消却されます。

そのため、理論上の総供給量は徐々に減少します。

ただし、1回のトランザクションで消却される量は通常非常に小さいため、価格上昇を保証するような大きな供給減少要因として見るべきではありません。

投資リスクと注意点

主要リスク要因

1. 競合技術の台頭

USDCやUSDT、RLUSDなどステーブルコイン決済の拡大
Stellarなど競合ブロックチェーンの成長
銀行・決済会社による独自ブロックチェーン
従来型国際送金ネットワークの高速化

2. 規制リスク

各国の暗号資産規制変更
ETFに関する制度変更
国際送金・ステーブルコイン規制の変更

3. 市場リスク

暗号資産市場全体の価格変動
世界的な金融政策や景気の影響
ETFなどを通じた資金流入・流出

4. Rippleの成長でXRPが必ず使われるとは限らない

Rippleの事業が成長しても、すべてのサービスでXRPが必須になるわけではありません。

Ripple PaymentsではXRPに加えてRLUSDなどを利用でき、CBDC関連ソリューションについてもXRPそのものを直接利用しないケースがあります。

「Rippleの成長＝XRP価格の上昇」と単純に考えないことが重要です。

1XRP＝100万円は現実的？

XRPについては「将来100万円になるのでは」といった予想が話題になることがあります。

しかし、XRPの発行上限1000億枚を基準として1XRP＝100万円で計算すると、完全希薄化後評価額に相当する規模は約10京円になります。

これは極めて巨大な評価額です。

実際の時価総額は市場で流通している数量をもとに計算するため、1000億枚すべてを使った完全希薄化後評価額とは異なります。

それでも、1XRP＝100万円という予想を見る際には、その価格を支えるために必要となる市場規模もあわせて考えることが大切です。

日本でXRPを取り扱う主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

2026年8月時点で全50銘柄を取り扱い
XRPを取り扱い
暗号資産取引は2円から始められる

向いているユーザー：多くの銘柄から投資先を選びたい方

BitTrade詳細はこちら

SBI VCトレード

特徴

2026年8月時点で全35銘柄の取引に対応
XRPは販売所・取引所の両方に対応
暗号資産の入出庫手数料が無料
積立、貸コイン、ステーキングなど複数のサービスを提供

XRP取引条件

販売所：1XRPから
取引所：1XRPから
暗号資産の出庫手数料：無料

向いているユーザー：SBIグループのサービスを利用したい方、XRPの送付コストを抑えたい方

SBI VCトレード詳細はこちら

Coincheck（コインチェック）

特徴

XRPを販売所・取引所で取り扱い
スマートフォンアプリから購入・売却が可能
Coincheck NFTなど暗号資産取引以外のサービスも提供

XRP送金手数料

外部へのXRP送金：0.15XRP
Coincheckユーザー間の送金：無料

向いているユーザー：アプリの操作性を重視して暗号資産を始めたい方

Coincheck詳細はこちら

bitbank（ビットバンク）

特徴

すべての取扱銘柄が現物の板取引に対応
国内アルトコイン取引量No.1の実績
2026年オリコン顧客満足度調査「暗号資産取引所現物取引」で総合1位

※国内アルトコイン取引量No.1は、2025年5月～2026年4月のJVCEA統計情報をもとにしたbitbank調べ。

向いているユーザー：販売所だけでなく板取引を使ってXRPを売買したい方

bitbank詳細はこちら

BITPOINT（ビットポイント）

BITPOINTではXRPの取引を継続していますが、2026年7月31日に新規口座開設受付を終了しています。

BITPOINTは2026年12月末を目途にVCTRADEサービスへの統合を予定しています。

そのため、これから新しく口座を開設したい場合は、BITPOINTではなくVCTRADEを利用する必要があります。

既存のBITPOINT利用者については、サービス統合に向けた今後の公式案内を確認してください。

SBI VCトレード（VCTRADE）詳細はこちら

よくある質問（FAQ）

Q1. XRPは2045年に100ドルを超える可能性がありますか？

A. 可能性を完全に否定することはできませんが、100ドル超を前提に投資判断するべきではありません。

Cryptomusなど100ドルを大きく超える価格を予想する外部サービスもありますが、長期予想は前提条件によって大きく変わります。

規制、国際送金での利用、ETFへの資金流入、XRPLの普及、暗号資産市場全体の規模など、多くの条件が影響します。

Q2. SECとRippleの裁判は終わっていますか？

A. はい。2025年8月7日にSECとRipple双方が控訴を取り下げ、民事訴訟は決着しています。

ただし、「XRPそのものがあらゆる取引で証券ではないと認定された」という意味ではありません。

地裁はRippleによる機関投資家向け販売について証券法違反を認定し、2024年8月の最終判決では1億2,503万5,150ドルの民事制裁金などが命じられています。

Q3. XRP現物ETFは承認されていますか？

A. はい。米国では2025年秋から複数のスポットXRP ETFが取引されています。

Rippleが2026年4月17日に公表した記事では、米国のスポットXRP ETFは7本、AUMは15.3億ドル、合計約7.73億XRPがカストディされていると説明されています。

以前のように「承認されるかどうか」ではなく、ETFへの資金流入や資産残高がどこまで拡大するかが注目点です。

Q4. RLUSDが普及するとXRP価格は上がりますか？

A. RLUSDの普及だけでXRP価格が上昇すると断定することはできません。

RLUSDはXRP LedgerやEthereumなどで利用できます。

XRPL上でRLUSDを利用する場合、トランザクション処理のために少量のXRPが消却されますが、これはRLUSD専用のバーン機能ではありません。

また、Ripple PaymentsではRLUSDそのものを送金資産として使えるため、RLUSDの成長とXRP需要の関係は単純ではありません。

Q5. XRPの国際送金での実用性は進んでいますか？

A. Ripple Paymentsでは現在もXRPを国際送金で利用できる選択肢が用意されています。

XRPは異なる法定通貨や市場をつなぐブリッジ資産として利用でき、事前資金の削減につながる可能性があります。

一方、Ripple PaymentsではRLUSDなどのステーブルコインも利用できるため、すべての送金でXRPが使われるわけではありません。

Q6. XRPは新しく発行されますか？

A. 新たなXRPを1000億枚の上限を超えて発行することはできません。

XRPはXRP Ledger開始時に1000億枚が作成されています。

また、XRPLではトランザクションごとに少量のXRPが取引コストとして消却されるため、理論上の総供給量は徐々に減少します。

まとめ

2026年8月時点のXRPは、2025年前半までとは投資材料が大きく変化しています。

SECとRippleの訴訟は2025年8月に決着し、2025年秋には米国でスポットXRP ETFが相次いで上場しました。

Rippleの2026年4月17日公表では、米国のスポットXRP ETFは7本、AUMは15.3億ドルとなっており、投資家がXRP価格へアクセスする手段は以前より広がっています。

技術面でも、2025年6月にはXRPL EVM Sidechainがメインネットで稼働し、DeFiやスマートコントラクト分野への展開が進んでいます。

RLUSDも2024年12月のローンチ後にRipple Paymentsへ統合され、日本でも2026年6月にSBI VCトレードで取扱いが始まりました。

一方で、Rippleのサービス拡大がそのままXRP需要の増加につながるわけではありません。

Ripple PaymentsではRLUSDなども利用でき、CBDC関連事業でもXRPを直接利用しないケースがあります。

また、2045年のXRP価格については、外部サービスによって予測が大きく異なります。

そのため、「20年後に○ドルになる」という価格予測だけを根拠に投資するのではなく、ETFへの資金流入、Ripple PaymentsでのXRP利用、XRPLの成長、規制環境などを継続的に確認することが重要です。

暗号資産は価格変動が大きく、元本保証はありません。

長期保有を検討する場合も、余剰資金の範囲でリスクを管理することが大切です。

出典・参考

更新履歴

2026年8月12日：SEC訴訟の最終決着、XRP現物ETF、RLUSD、XRPL EVM Sidechain、XRPバーンの仕組み、国内取引所情報を最新情報へ更新
2026年8月12日：Cryptomusの更新日・長期予測値を再確認し、記載に不整合がある2040年予想を削除
2026年8月12日：Rippleの2026年4月17日公表値を反映し、スポットXRP ETFを7本・AUM15.3億ドルへ更新
2026年8月12日：SBI VCトレードのRLUSD入出庫対応チェーンがEthereumのみであることを追記

```