長瀬雄壱

長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。 現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。

長瀬雄壱の記事一覧
長瀬雄壱の仮想通貨に関するコラムを掲載しています。

フィンテック企業の連邦銀行免許申請を受理、米通貨監督庁の決定が金融界に波紋

フィンテック企業の連邦銀行免許申請を受理、米通貨監督庁の決定が金融界に波紋

米通貨監督庁(OCC)が7月31日に発表した政策で、フィンテック企業に対し銀行免許の申請を受け付ける意向を発表した。この免許は取得した場合どのようなことが可能になるのか?また、仮想通貨業界(取引所)への影響とは?
ICOに代わるエアドロップ(AirDrop)の利点とは?Wavesの成功例などから探る

ICOに代わるエアドロップ(AirDrop)の利点とは?Waves(ウェーブス)...

2018年、AirDropの注目がさらに高まってきている。仮想通貨空間においてICOの支配が増す一方だったが、規制問題などから全盛期は去りつつあるとの見方も。これに代わるのがエアドロップではないかという件をWavesの成功例から考察する。
仮想通貨のハードフォークとは?ビットコイン(BTC)に与える影響を探る

仮想通貨のハードフォークとは?ビットコイン(BTC)に与える影響を探る

仮想通貨のハードフォークと聞くと2017年のビットコインからビットコインキャッシュが誕生した時の事が印象が強いかもしれないが、他にも様々なフォークの種類がある。本稿では仮想通貨のフォークとは?に加え、フォークをすることによる影響を解説。
【後編】米国はデジタル資産をどのように規制するか?一目で分かる規制当局と業界の見解の差

【後編】米国はデジタル資産をどのように規制するか?一目で分かる規制当局と業界の見...

米国はデジタル資産の規制において未だ検討中。SECによってETHやBTCは証券ではないと発表されたりと動きは出ていますが、今後どのようにして規制するのかに注目が集まっています。本稿ではこの問題がどのように、いつ解決されるのかを考察します。
【前編】米国はデジタル資産をどのように規制するか?最近の米証券取引委員会(SEC)動向を考察

【前編】米国はデジタル資産をどのように規制するか?最近の米証券取引委員会(SEC...

最近になりSECの動きが報じられることが多くなりました。ICOは証券、ETHは証券ではないという発表など、規制に関する動きが本格化してきています。米国はデジタル資産をどのように規制するのか、フリージャーナリスト長瀬氏の見解を紹介。
Google、Facebookなど多国籍企業10社中6社がブロックチェーン技術導入か

Google、Facebookなど多国籍企業10社中6社がブロックチェーン技術導...

海外の一部リサーチ会社のブロックチェーン研究調査レポートによると、GoogleやFacebookなどを含む10社中6社がブロックチェーンを導入する予定だと公表。しかも企業によっては2018年内とも言われている。大手企業の現状を追ってみた。
世界の大手銀行がブロックチェーン・仮想通貨の受け入れに徐々に方針転換か?

世界の大手銀行がブロックチェーン・仮想通貨の受け入れに徐々に方針転換か?

世界の大手銀行がこれまでの方針から転換したとも考えられる動きが目立っている。世界的に有名なゴールドマン・サックス、JPモルガンチェースなどが発言する内容からすれば今後ブロックチェーンや仮想通貨すべてを受け入れようとしているようにも見えるのだ。
イーサリアム(ETH)は証券かどうかの決着迫る?本日(5/7)が山場となるか

イーサリアム(ETH)は証券かどうかの決着迫る?本日(5/7)が山場となるか

米国の規制当局は2018年5月6からの週(恐らく7日)に、イーサリアム(ETH)が証券かどうかを含む仮想通貨関連の議論を行うとされている。ETHが証券となった場合はどういったことが予想されるのだろうか?その他最新の状況を解説します。
仮想通貨はイスラム法の壁を超えて総人口17億のイスラム教国に拡散するのか?

仮想通貨はイスラム法の壁を超えて総人口17億のイスラム教国に拡散するのか?

仮想通貨はイスラム教義「シャリーア」に反しないというBlossom Financeの報告書が公開されて話題となっている。報告書の内容を見た筆者はイスラム教徒が仮想通貨取引を認める日が近づいているのではと推測。その理由を解説します。
中国の仮想通貨対策、政府の方策は独自の「官製仮想通貨」発行か?

中国の仮想通貨対策、政府の方策は独自の「官製仮想通貨」発行か?

取引所やICO禁止など仮想通貨の規制を当面行なう方針の中国が、規制強化が進んでいくにつれ、行き着く先は政府発行の独自の”官製仮想通貨”の発行ではないかと推測。理由や今後考えられることについてフリージャーナリスト長瀬氏が考察を行いました。
仮想通貨規制は世界各国にとって避けれない緊急の課題になろうとしている

仮想通貨規制は世界各国にとって避けれない緊急の課題になろうとしている

世界各国の政府は日々発生するマネーロンダリングやサイバー攻撃などの問題懸念が広がる仮想通貨交換業者に厳しい監視の目を向けています。最近起きた規制に関する動きをまとめました。仮想通貨の規制は各国の重大な課題となっていることは間違いなさそうです。
日米両国の仮想通貨規制強化の動きはどう見るべき?仮想通貨の今後と監視強化の意味とは

日米両国の規制強化の動きはどう見ればいい?仮想通貨の今後と監視強化の意味とは

日米両国が取引所への監視を強めている。3月8日には金融庁が取引所7社に行政処分を行い世間をざわつかせた。投資家は日米の同時監視強化に警戒をしているが今後はまだ読み切れていない。今後の仮想通貨はどうなっていくのか?監視強化をする意味について考察を行った。
北朝鮮のハッカー攻撃ってどこまで怖い?サイバーテロを徹底追跡

北朝鮮ハッカー攻撃の恐怖、サイバーテロを徹底追跡!

韓国の国家情報院NISはコインチェック流出事件が北朝鮮のサイバー攻撃組織が絡む過去の事例に似ていると調査スタート。これをきっかけにフリージャーナリストの長瀬氏が北朝鮮のハッカー攻撃やサイバーテロを徹底追跡!見解をお伝えしています。
ビットコイン(BTC)価格の急騰・急落で儲けたのはヘッジファンドマネジャー?

ビットコイン(BTC)価格の急騰・急落で儲けたのはヘッジファンドマネージャー?

2018年1月から2月にかけて急騰と急落劇を起こしたビットコイン(BTC)。今回の価格上下変動で設けていたのはヘッジファンドマネージャー?と考えられる記事がありフリージャーナリストの長瀬氏がその内容を解説しています。
中国が仮想通貨と決別の動きー市場に大きな影響を及ぼすって本当?

中国マイニング規制:仮想通貨と決別の動きは市場に影響を及ぼすのか?

2017年末~2018年始の下落はBTC採掘量の約80%を占める中国が1月10日にマイニング規制を発表が要因の一つではと言われています。こういった中国の仮想通貨決別の動きは市場に影響を及ぼすのでしょうか?フリージャーナリスト長瀬氏の見解を公開します。
ビットコイン規制問題が次期G20(2018年開催)の議題に?

ビットコイン規制問題が次期G20(2018年開催)の議題に

2018年のG20では仮想通貨が議題にあがる可能性がでてきました。2017年12月17日にフランス財務相が提案したことがきっかけ。気運徐々に高まっています。今後の仮想通貨の規制はどうなるのでしょうか・

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